オラクル、4月のセキュリティパッチ「CPU」–520件の脆弱性を修正
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Oracleが4月の定例パッチ「Critical Patch Update(CPU)」を公開している。セキュリティ脆弱性520件が修正された。
CPUは製品のセキュリティ修正をまとめたもので、四半期ごとに公開される。今回のアップデートは、数十の製品に存在するセキュリティ脆弱性に対処している。深刻度スコアが10点満点の脆弱性は3件、9.8点のものは約70件だった。
Oracleは、すでにセキュリティパッチをリリースしている脆弱性を悪用する試みについて、定期的に報告を受けており、できるだけ早急にソフトウェアをアップデートするよう推奨するとしている。「標的となった顧客が、提供されているOracleのパッチを適用できていなかったため、攻撃者が成功したとの報告もある」(Oracle)
「Oracle Communications Cloud Native Core Network Exposure Function」には、スコア10の脆弱性(CVE-2022-22947)、スコア9.8の脆弱性があった。「Oracle Communications Billing and Revenue Management」もスコア10の脆弱性(CVE-2022-21431)があった。
Oracleのセキュリティアシュアランス担当バイスプレジデントEric Maurice氏は、「Oracle Database Server」「Oracle Blockchain Platform」から「Oracle Virtualization」まで、「広範な製品ファミリー」にアップデートがあるとしている。
また同氏は、今回からCPUのリリーススケジュールをわずかに調整していることを明らかにした。「Critical Patch Updateのリリーススケジュールを少し調整している。Critical Patch Updateは1月、4月、7月、10月の17日に最も近い火曜日ではなく、1月、4月、7月、10月の第3火曜日に公開される」(Maurice氏)
「Oracle Communications」の脆弱性は149件で、そのうち98件は「認証なしでリモートから悪用される恐れ」があった。
「Oracle Financial Services Applications」には脆弱性が41件あり、認証なしでリモートから悪用できる恐れがあるのは19件だった。
「Oracle Fusion Middleware」は54件の脆弱性が修正された。41件は認証なしでリモートから悪用される恐れがあった。深刻度スコアが9.8の脆弱性は13件で、「Oracle Business Intelligence Enterprise Edition」「Oracle Business Process Management Suite」「Oracle Coherence」「Oracle HTTP Server」などに影響があった。
「Oracle MySQL」は43件が修正され、認証なしでリモートから悪用される恐れがあるのは11件だった。
「Oracle Retail Applications」は30件が修正され、15件は認証なしでリモートから悪用される恐れがあった。「Oracle Retail Xstore Point of Service」に深刻度スコアが9.8の脆弱性(CVE-2022-22965)があった。
「Oracle Blockchain Platform」には15件の修正があり、認証なしでリモートから悪用される恐れがあるのは14件だった。深刻度スコア9.8の脆弱性が1件あった。
「Oracle E-Business Suite Cloud Manager and Cloud Backup Module」にも、深刻度スコア9.8の脆弱性があった。「Log4Shell」脆弱性が関わるコンポーネント「Log4j」に影響するものだ。