セールスフォースに聞く、LGBTQ＋の社員が「自分らしく」働ける職場づくり

今回は「セールスフォースに聞く、LGBTQ＋の社員が「自分らしく」働ける職場づくり」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　近年、多様な人材を受け入れ、個々の特性を生かす「ダイバーシティー＆インクルージョン」（D＆I）に取り組む企業が増えている。多様性の中身は、性別や年代、国籍、障がいの有無、性的指向・性自認など、多岐にわたる。D＆Iの推進により、優秀な人材の獲得、従業員満足度（EX）の向上、イノベーションの創出などが期待される。

　セールスフォース・ジャパン（Salesforce）は2021年11月、LGBTQ＋の従業員を対象とした福利厚生制度として、公正証書の作成費用を補助する「パートナーシップ制度」と、性自認の確認および肯定を支援する「ジェンダーインクルーシブベネフィット」を導入した。

　LGBTQ＋は性的マイノリティーの総称で、レズビアン（L）、ゲイ（G）、バイセクシュアル（B）、トランスジェンダー（T）、クィア／クエスチョニング（Q）、それ以外の性的指向と性自認（＋）を意味している。パートナーシップ制度は日本独自、ジェンダーインクルーシブベネフィットは世界共通の制度だ。

　Salesforceでは「平等（イクオリティー）」をコアバリューの一つとして掲げており、さまざまな属性を持つ従業員や関係者が尊重し合える環境づくりを行ってきたという。この平等の観点から、パートナーシップ制度とジェンダーインクルーシブベネフィットは正社員・契約社員を問わず全従業員に適用される。

　Salesforceの福利厚生制度を担当し、パートナーシップ制度を手掛けたJapan Benefits Analystの赤沼翼氏に制度導入の背景や影響を聞くとともに、同社の認定講師としてユーザー向けの有償研修を担い、LGBTQ＋の当事者でもあるInstructors Junior Associateの伊藤龍玄氏に制度の印象や同社の風土について話してもらった。

　パートナーシップ制度では、同性婚が法制化されていない日本において、従業員が婚姻に準ずる「パートナーシップ合意契約」と「任意後見契約」を結ぶ際、両契約の公正証書の作成費用を5万円まで補助する。両契約の締結により、同性のパートナーと共同で住宅ローンを組んだり、保険金の受取人に指定したりすることが認可されやすくなる。

　一方ジェンダーインクルーシブベネフィットでは、性別適合手術などの医療処置・治療の費用を400万円まで補助するとともに、手術後の回復期間として4週間の有給休暇を付与する。職場復帰時の支援もあり、カウンセリングサービスのほか、従業員が自分らしい服装で過ごせるよう、衣料品の購入費として5万円を支給する。

　世界共通のジェンダーインクルーシブベネフィットに加え、国内で独自にパートナーシップ制度を導入した背景について、赤沼氏は次のように述べる。

　「当社は婚姻の平等に賛同する企業を可視化するキャンペーン『Business for Marriage Equality』に入っており、賛同企業として何かできることはないかと考えたところから始まった。パートナーと生活する上で、一緒に住宅ローンを組んだり、保険金の受取人に指定したりすることは本当に基本的なこと。だが日本ではパートナーが同性の場合、新たに書類が必要となる。もし従業員が望むのであれば、こういった制度を利用して自分らしく仕事をしてほしい」

　伊藤氏はLGBTQ＋のG（ゲイ）に当たるが、利用のタイミングはまだ先であることから、現時点でパートナーシップ制度は使っていないという。「この制度について聞いた時、一番に感じたのは『従業員が自分らしくいられることを重視してくれている』ということ。性的指向は必ずしもオープンにすべきとは限らないと思うが、人によってはカミングアウトしていないことで自分らしくいられないこともある。その人らしくいられない環境だとモチベーションを高く保つのが難しくなったり、他の従業員との間に壁ができてしまったりすると思う。こういった制度を利用することでメリットがあるのはもちろんだが、制度の存在自体により『心理的安全』が保たれるのではないか」と同氏は話す。