イオンフィナンシャルサービスら、マレーシアでデジタルバンク事業へ

今回は「イオンフィナンシャルサービスら、マレーシアでデジタルバンク事業へ」についてご紹介します。

関連ワード （経営等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　イオンフィナンシャルサービスとその子会社AEON Credit Service Berhadは、マレーシアの財務大臣からデジタルバンクライセンスを取得した。同ライセンスの取得はマレーシアで初だという。

　このライセンスの取得により両社は、マレーシアでデジタルバンク事業を開始し、個々の顧客ニーズに合わせて預金や保険、少額ローンなどの金融商品・サービスを提供する準備が整った。

　技術面においては、米フィンテック企業MoneyLionと協業する。人工知能（AI）を活用した分析など技術を導入し、家計管理や収支計画の改善支援など、データ分析を通して顧客に合った情報提供を行う。

　今後、顧客の収入やライフステージの変化により金融ニーズが変化しても、継続して金融サービスを受けられるように金融商品／サービスを拡充し、今まで金融サービスにアクセスし難かったアンバンクト層（既存の金融サービスを受けられていない層）など、幅広い層が気軽にアクセスできる環境を提供する。

　さらにイオングループの各社などと連携して顧客ニーズに合った商品を推奨するなどのサービスを提供するとともに、マレーシアで普及しているイスラム金融方式を採用することで、マレーシア現地に根付いた商品やサービス提供を進める。イスラム金融とは、イスラム法「シャリア」に則った金融取引の総称で、ムスリムでない人でも取引が可能。

　AEON Credit Service Berhadは、1996年にマレーシアで設立され、2007年にマレーシア証券取引所に上場している。約240万人のクレジットカード会員とメンバカード会員の顧客基盤を有し、マレーシア有数のノンバンク会社だという。近年では、イオン小売事業とのアプリ連携、ポイントの共通化など、小売と金融の相互作用を発揮している。

　マレーシアでは中間層の拡大が見込まれており、アンバンクト層およびアンダーバンクト層（既存の金融サービスを十分に受けられていない層）に対する金融サービスの提供、いわゆる「金融包摂」が求められている。