パナソニック、エッジAIカメラ「Vieureka」の事業を法人化

今回は「パナソニック、エッジAIカメラ「Vieureka」の事業を法人化」についてご紹介します。

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　パナソニック ホールディングス（パナソニックHD）は6月7日、エッジAI（人工知能）カメラ「Vieurekaプラットフォーム」の事業を「Vieureka株式会社」として法人化し、7月1日に営業を開始すると発表した。JVCケンウッドとWiLも共同出資する。

　Vieurekaプラットフォームは2017年に提供を開始し、IPカメラやAI画像認識処理エンジンを搭載する小型端末「Vieureka Camera」と、Vieureka Cameraからのデータの収集、分析などの処理を行うクラウドサービスで構成される。運用カメラ台数はミック経済研究所の調査で市場占有率が2位といい、パートナープログラムには65社3が参画、製造や小売、流通、介護などで導入実績がある。

　法人化についてパナソニックHDは、少子高齢化による労働力不足や熟練工の退職による技術継承の問題など現場業務で各種課題が顕在化し、エッジAIを活用したデータ処理による業務の高度化、生産性向上などのソリューションが求められていると説明する。

　新会社の本社は大阪府門真市で、代表取締役にはVieurekaの事業をけん引している宮崎秋弘氏が就任する。共同出資は、JVCケンウッドがドライブレコーダー市場で事業展開していること、WiLが新規事業の創出支援を手掛けていることが背景にあり、出資比率はパナソニックHDが32.967％、JVCケンウッドが32.967％、WiLが31.868％、宮﨑氏が2.198％になる。