間接支出の最適化で投資の原資に–「ビジネス支出管理」のCoupaが考えるESG

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　ビジネス支出管理（Business Spend Management：BSM）システムをクラウドサービスとして提供するCoupa（クーパ）は7月5日、購買・調達改革を題材とする勉強会を開催した。代表取締役社長 小関貴志氏は「サステナブル経営は、今後の成長戦略である」と提言しつつ、購買部門の無駄を排除すると同時に、企業の持続的な成長が可能であると主張した。

　コロナ禍にとどまらず円安、インフレと先行きが不透明な現状において、小関氏はMcKinseyの資料を引用しながら「景気が悪いときの行動で、その後の成長回復力が変化する」と強調する。2008年のリーマンショック時は国内外問わずに企業活動の低迷が広まったが、投資活動を続けた企業は継続的な成長を遂げていると説明した。

　では、「どの分野に投資すればよいか」との問いには、デジタルトランスフォーメーション（DX）が31％（世界全体は49％）がトップながらも、Coupaは「サステナビリティおよびESG（環境・社会・ガバナンス）が16％（同23％）、コスト効率化が16％（同32％）」に注目した。こちらは、2021年にPricewaterhouseCoopers（PwC）が最高経営責任者（CEO）を対象に調査した結果を引用したものだが、コロナ禍にある企業の注力領域を浮き彫りしたのは興味深い。

　さらに、Deloitte Touche Tohmatsuが2021年に最高購買責任者（Chief Procurement Officer：CPO）を対象に調査した結果によれば、「運用効率の促進」（77.97％）が新たに加わり、「コスト削減」（76.42％）は1.2ポイントダウン、「DX」（76.6％）は12.7ポイント上昇した。

　小関氏は一連の調査結果を踏まえて、「DX推進やコスト見直し、サステナビリティ・ESGの推進は重要投資領域」であると提言している。

　Coupaは購買調達や支払い、財務プロセスを一つのクラウド型BSMプラットフォームに統合し、組織における支出からの価値最大化を支援する企業。だが、実際の顧客は購買部門に限らず、「サプライチェーンのデザインを管理する部門を筆頭に多くの部門が関わってくる」（小関氏）