レッドハット、社長兼CEOを交代へ–コーミア氏に替わりヒックス氏

今回は「レッドハット、社長兼CEOを交代へ–コーミア氏に替わりヒックス氏」についてご紹介します。

関連ワード (経営等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


 Red Hatは、2020年から社長兼最高経営責任者(CEO)を務めてきたPaul Cormier氏が退任し、会長に就任することを発表した。ベテラン社員で製品およびテクノロジーの責任者であるMatt Hicks氏が後任として社長兼CEOに就任する。

 Red Hatに14年以上勤務してきたCormier氏がまもなく引退するのではないか、とのうわさは5月の「Red Hat Summit」でもささやかれていた。そのうわさは正しくなかったが、同氏はやや負荷の少ない役職に移ることになった。

 ブランド体験およびコミュニケーション担当バイスプレジデントのStephanie Wonderlick氏は、「Paul Cormierがいなければ、Red HatがRed Hatになることはなかっただろう」と述べた。

 Cormier氏は、エンジニアリング担当バイスプレジデントを務めていた2003年、初期の低価格ディストリビューションである「Red Hat Linux」を捨てて、本格的な企業向けLinuxである「Red Hat Enterprise Linux(RHEL)」に移行する取り組みを主導した。

 その取り組みは支持を得られなかった。Cormier氏は後に、「当時の(多くの)エンジニアはビジネスモデルに関心がなく、Red Hat Linuxの開発に取り組むことを望んでいた。新しいモデルへの移行に伴って、社内である程度の混乱が生じた。一部のエンジニアは退職したが、会社にとどまったエンジニアの方が多かった」と語っている。ユーザーもこの取り組みを全く支持せず、Red Hatが初期の顧客を見捨てようとしていると考えた。しかし、エンタープライズ顧客の見方は違った。

 現在では、RHELは業界をリードするエンタープライズ向けLinuxプラットフォームだ。Fortune 500企業の90%以上で使用されており、2022年におけるRHELの全世界での経済規模は13兆ドルに達する。

 Hicks氏は社内で人気が高く、実践的なリーダーとして知られている。同氏は2006年、「Perl」アプリケーションの「Java」への移植に取り組む開発者として、Red Hatに入社した。

COMMENTS


Recommended

TITLE
CATEGORY
DATE
Docker Desktopの大手企業向け無料期間が終了。有料版Docker Businessの利点はシングルサインオンや統合管理、サブスクリプションは日本円と請求書払いにも対応[PR]
Docker
2022-04-05 14:51
プライバシー重視の風潮に乗りユーザーの「同意」を管理するDidomiが好調
ネットサービス
2021-07-11 12:31
マイクロソフト、「Exchange Server」への最新パッチ適用をあらためて促す
IT関連
2023-02-01 21:35
シスコ、オフィス勤務日数など義務づけないハイブリッドワークのアプローチへ
IT関連
2021-08-02 06:29
ゲッティの「iStock AI生成ツール」を試す–面白みは「DALL・E」に軍配
IT関連
2024-01-18 15:14
三菱UFJ信託銀行、財形貯蓄の管理業務をオンライン化–事務作業時間を73%削減
IT関連
2024-07-05 07:50
デジタル時代の組織カルチャーを手に入れるための施策(1)
IT関連
2021-02-17 15:21
「Android」で通知履歴を確認するには
IT関連
2022-07-03 07:50
AIの普及はローコード/ノーコード開発にどのような影響を与えるのか
IT関連
2024-02-29 20:06
「YouTube Kids」卒業の子供向け監視付きYouTubeアカウントサービス始動
アプリ・Web
2021-02-26 13:17
イオンカード「ときめきポイント」が「WAON POINT」に変更 1ポイント単位で使用可能
ネットトピック
2021-07-09 11:29
AI時代に求められる2つの対照的スキル–数学とビジネス開発
IT関連
2023-10-04 18:16
インド政府がソーシャルメディアやストリーミングサービス企業に厳しい新規制を発表
ネットサービス
2021-03-02 03:20
Twitchが誤情報を頻繁に共有するストリーマーを禁止処分に、ストリーム以外での行為も対象
IT関連
2022-03-06 14:50