米テクノロジー大手、次々と採用手控え–グーグルは計画見直し、MSは求人縮小

今回は「米テクノロジー大手、次々と採用手控え–グーグルは計画見直し、MSは求人縮小」についてご紹介します。

関連ワード （経営等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　GoogleとMicrosoftはいずれも、雇用のペースを緩める措置を開始した。テクノロジー大手が新規採用を減らす一連の動きの中で、最新のものとなる。

　Googleが米ZDNetに寄せた声明によると、同社の最高経営責任者（CEO）であるSundar Pichai氏は、2022年の雇用ペースダウン計画を発表し、採用計画の見直しのため2週間にわたって新規人材募集のほとんどを見合わせたという。Microsoftは複数の人材募集を停止した。具体的には、クラウド事業の「Azure」部門とセキュリティソフトウェア部門の募集だ。現在募集中の人材については、両社ともに募集を継続する。

　Microsoftは米国時間7月12日にも、小規模なレイオフを発表し、従業員18万人強の1％未満を削減した。このレイオフで大きな影響を受けたのは、コンサルティンググループと顧客ソリューショングループだ。同社は米ZDNetに対し、これらの変更は新たな会計年度に備えた人員再編を反映するものだと説明した。

　他のテクノロジー大手企業も同様の発表をしている。Meta PlatformsやTeslaなどの企業が新規採用の縮小を発表する一方で、Lyft、Klarna Bank、PayPalなどはレイオフを開始した。仮想通貨取引所のCoinBaseは、採用内定の取り消しまで行っている。現在、インフレが急速に進み、金利はほぼ30年ぶりの高水準になっている。専門家らは間近に迫る景気後退について警告している。

　それにもかかわらず、雇用データはそれほど暗い状況を示していない。米国における技術関連の求人需要は2021年を通して急増し、2022年についてもさらに好調な需要が示されているようだ。CompTIAが米国労働省労働統計局のデータを分析したところでは、技術職の求人は、5月が計62万3627件で、2022年はこれまでのところ220万件近くで前年比52％増となっている。デジタルスキルの不足も深刻化しており、今後1年以上にわたって引き続き多くの企業にとって優先事項となる見通しだ。

　したがって、差し当たり、技術職の雇用はまだ堅調だ。しかし、テクノロジー大手による最近の大きな動きは、どんな良いことにも終わりがあり、テクノロジー業界も決して、進行中の経済的圧力の影響を受けずには済まないことを示しているのかもしれない。今後さらに大規模なレイオフが行われるかどうかを判断するのは時期尚早だが、採用停止の最近の波は始まりにすぎない可能性もある。学卒者や転職を繰り返す技術系労働者の見通しは、また少し不確かなものになった。