ドキュサインの電子署名、国や地方公共団体との電子契約に利用可能に

今回は「ドキュサインの電子署名、国や地方公共団体との電子契約に利用可能に」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　ドキュサイン・ジャパンは、同社の電子署名サービスが、国および地方公共団体との間で締結する契約の電子化に必要な電子署名の要件を満たしていることを発表した。経済産業省のグレーゾーン解消制度を活用して確認したという。

　国および地方公共団体との間で締結する契約の電子化は、「電子署名及び認証業務に関する法律」の第二条第一項に定める電子署名の要件を満たす必要がある。ドキュサインが提供するデジタル署名（当事者型電子署名）の「EU Advanced署名方式」「DocuSign Express署名方式」は、同項に定める電子署名に該当することが認められ、これらの契約にも使用できるようになったという。

　EU Advanced署名方式は、各署名者向けに発行するデジタル証明書の発行元認証局が汎用的な信頼済みリストである「Adobe Approved Trust List（AATL）」「European Union Trust List（EUTL）」に適合する。PDF閲覧ソフトでEU Advanced署名方式のデジタル署名を検証する際、特段の追加操作なく検証することが可能。DocuSign Express署名方式は、署名者がより簡単な操作でデジタル署名の適用に同意することができる。

　利用者は、2つの署名方式をニーズに合わせて選択・利用できる。例えば、EU Advanced署名方式は、電子的な登記申請や修正時に添付文書としての提出が必要な取締役会議事録の電子化などで、DocuSign Express署名方式は、建設業界における請負契約の電子化などで利用されているという。

　グレーゾーン解消制度に基づく回答は、2022年7月29日付で公表され、経済産業省のウェブサイトで確認できる。また、デジタル庁、総務省、法務省、財務省による回答はこちらから確認が可能だ。