東北大と富士通が戦略提携–デジタルツイン活用で地域住民の健康増進

今回は「東北大と富士通が戦略提携–デジタルツイン活用で地域住民の健康増進」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　東北大学と富士通は9月26日、病気の予防を推進し、ウェルビーイングな社会の実現を目指す戦略提携について合意した。両者は、国民一人一人が自身の目指す健康像に向けて自律的に健康増進や病気の予防に取り組むことを目指している。また、地域全体でさまざまな医療やサービスを提供することにより、運動不足や栄養低下などの連鎖で健康状態が悪くなる「フレイルスパイラル」の防止や早期治療の促進につなげる。

　東北大学病院は、企業の研究者らが医療現場に加わって開発のターゲットを見いだすプログラム「Academic Science Unit」（ASU）や、研究開発を実証する場「OPEN BED Lab」（OBL）を擁している。今回の提携では、これらのプログラムや設備に、富士通のテクノロジーや研究開発機能、富士通Japanの電子カルテシステムといったヘルスケアインフラ環境や業務ノウハウを融合し、共同研究や新たな医療サービスの開発に取り組む。

　共同研究では、電子カルテシステムに蓄積された患者の診療データおよび各種検査機器やウェアラブルデバイスから得られる情報を基に、患者像をデジタルツイン上に再現する。そこでは多様なデータが反映されるため、医師は患者の病状をより正確かつ迅速に把握できるという。この仕組みにより両者は、医師が個々の患者に合った治療法や投薬計画、手術方針を判断する際の意思決定をサポートする。

　患者の診療データに加え、病院スタッフの人事／勤務情報、財務情報、医療機器の稼働状況などもデジタルツインに統合することで、病床のリアルタイムな稼働状況の把握と将来の予測を可能にする。これにより、病院の運営や人員配置の最適化、手術室をはじめとする医療施設の稼働率向上を目指す。

　両者は、地域住民らの病歴や健診結果、日々の生活を基に将来の健康状態を予測・可視化し、彼らへ情報提供を行うデジタルツインも開発する。自治体や健康保険組合と連携してこの仕組みを活用することで、地域住民全体の健康増進や病気の予防に向けた行動変容を促進するとともに、国民医療費の削減にもつなげる。

　また、疾患の可能性を示す微小な異変を診療データから検知する人工知能（AI）モデルの開発を進め、医療現場での活用を目指す。日々の生活における食事や運動などのヘルスケアデータにも同AIモデルを応用することで、AIが健康状態の変化を検知して医療機関への早期受診を促し、重症化の防止を図る。AIモデルの開発では、電子カルテシステムの前身である「オーダリングシステム」が1990年に稼働して以来、東北大学病院が蓄積してきた診療データ、同病院の専門医らによるアドバイス、富士通のAI技術を活用する。

　加えて、さまざまな形式で存在している大量の診療データや、健診情報と日常生活の記録を分析する新たなデータ基盤を整備し、そこに集約されたデータを分析可能なものに構造化して解析するデータアナリティクス手法を開発する。そして、整備したデータ基盤を製薬会社や保険会社などのヘルスケア関連企業に活用してもらうことで、新たな医療サービスや製品の創出につなげ、そこから得られた知見を病院や個人に還元する「データ循環型エコシステム」の構築を目指している。

　新たな医療サービスの開発では、共同研究で開発した技術の社会実装に向けて、東北大学と富士通双方間での人材出向や、研究開発施設の相互利用、東北大学の学生インターンによる現場考察を実施する。また、東北大学病院が保有するASUを積極的に活用し、デザイン思考を取り入れた医療サービスの開発を推進する。

　こうした取り組みにより両者は、技術や性能の向上を中心とした従来のものづくりから脱却し、多様化した個人の価値観を起点とした人間中心の体験づくり「エクスペリエンスデザイン」を目指す。また、医療知識とデジタル技術を兼ね備えた、次世代のデータサイエンティストやAIエンジニアなど世界で活躍する人材を育成し、ヘルスケア領域において変革を起こすとしている。

　東北大学は「東北大学ビジョン2030」の実現に向け、生産性の向上と多様な働き方の両立など大学経営の革新に取り組むことで、「教育」「研究」「社会との共創」の好循環を高い次元で実現するという。

　富士通は、大学などの教育／研究機関のほか、医療機関、製薬企業、医療機器メーカーなどと連携し、幅広いデータを最新のデジタル技術でつなげて活用するデジタルヘルスエコシステムの構築を進め、ライフサイクル全般にわたってパーソナライズされたヘルスケアを提供するとしている。また、同提携を通して得られた成果を生かしてウェルビーイングな社会の実現につなげるソリューションを開発し、医療機関、自治体、保険、製薬など幅広い顧客に向けて新たな価値の提供を目指している。