日立製作所、金融機関における窓口業務の非対面・非来店での取引を促進

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　日立製作所(日立)は、金融機関における窓口業務のデジタル変革（DX）を加速し、非対面・非来店取引を促進するソリューション「Branch in Mobile」の提供を開始した。

　同ソリューションは、従来対面を前提としていたサービスを非対面で、来店が必要だった取引を非来店で実施可能にし、金融機関の利用者のニーズに応じた柔軟な金融サービスを提供する。また、画面ナビゲーションやビデオ通話といった利用者へのサポート機能も充実化し、ユーザーインターフェース（UI）やユーザー体験（UX）の向上によるリアル店舗同などの質の高いサービスを提供する。

　さらに手続きのセルフ化や、印鑑や伝票、通帳などの現物レス・電子化により、行員の事務負荷の軽減、高度で専門性の伴うコンサルティング業務の強化など、注力領域の加速に寄与する。

　システム開発の点では、マイクロサービスやローコード開発ツールを採用し、金融機関自身で簡単かつ迅速に、新規サービスに向けたシステム実装や追加、変更が可能だという。

　金融機関の顧客は、同ソリューションを利用することで、スマートフォンやタブレットを用いて、現金・現物を扱う取引以外はオンライン上で完結し、営業時間や場所に限定されず手続きを可能となる。また、店舗で現金・現物を扱う取引については、あらかじめウェブ上で入力した内容をもとに、待ち時間を軽減し、ATMもしくは店頭タブレットなど、他のチャネルへスムーズに誘導することができる。

　さらに金融機関側は、迷わず直観的に操作できるUI・UXにより、従来、窓口で一括対応していた高額入出金や口座開設、諸届などについて、非来店化やATMでのセルフ化を促進する。

　金融機関内での業務改革では、eKYC（electronic Know Your Customer）による本人確認のオンライン化のほか、本人確認書類をデータ化して入力サポートする「OCR認識機能」、行員と直接やり取り可能な「ビデオ通話機能」などを組み合わせることにより、非来店・セルフ化を促進するサービスを拡充できるとしている。

　さらに、日立が独自開発したローコード開発機能により、グラフィカルユーザーインターフェース（GUI）で業務フロー、画面項目、入力内容チェック条件などを設定し、手軽にシステムの機能追加ができるようになる。また、ウェブアプリを活用した専用端末の汎用（はんよう）化、ATMなど既設機器との連携を図り、営業店特有の金融専用機器の利用削減に寄与する。

　今後はBranch in Mobileと非金融サービスとのAPI連携ソリューションや、日立チャネルソリューションズの現金タッチレス・現金管理レスなど、多様なソリューションを組み合わせデジタルシフトをさらに加速し、新しいチャネル戦略への変革をトータルで支援していく。