マイクロン、ニューヨーク州に半導体工場を新設へ–20年で最大14兆円を投資

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　半導体企業のMicron Technologyは米国時間10月4日、今後20年間で最大1000億ドル（約14兆5000億円）を投じて、ニューヨーク州北部に半導体工場を建設すると発表した。

　このプロジェクトによって、Micronの約9000人の高給職従業員を含め、およそ5万人の雇用がニューヨーク州に創出されると同社は述べた。同社は、第1段階として2029年末までに200億ドル（約2兆9000億円）を投資する計画だ。プロジェクト期間全体で、ニューヨーク州から55億ドル（約8000億円）の奨励金が支給される見込みだとしている。

　Micronの発表は、Joe Biden米大統領が8月に署名し、成立した「CHIPS and Science Act」（CHIPS法）を受けたものだ。同法は、国外企業に奪われた半導体業界における主導力を米国に取り戻すことを目的に、今後5年間で半導体メーカーに対して527億ドル（約7兆6000億円）の資金を提供するというもの。アイダホ州ボイシを拠点とするMicronは、同法成立と同時期に、メモリーチップ製造に400億ドル（約5兆8000億円）を投資することも発表している。こうした動きにより、メモリーチップ製造の米国シェアは2％から10％に増加する可能性がある。

　米国最大規模の半導体工場になるとしてMicronが4日に発表した、ニューヨーク州クレイに建設予定の同施設には、フットボール競技場約40個分に相当する、240万平方フィート（約22万平方m）のクリーンルームが含まれるという。