凸版印刷、決済プラットフォームに新機能–地域通貨と情報発信を一元管理

今回は「凸版印刷、決済プラットフォームに新機能–地域通貨と情報発信を一元管理」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　凸版印刷は、地域通貨やプレミアム商品券などをキャッシュレス化する決済プラットフォーム「地域Pay」に「お知らせ配信機能」を統合し、地域経済の活性化を担うコミュニケーションツールへのバージョンアップを図る。

　地域Payは2019年に発表され、これまで全国で10以上の自治体などへプリペイド型カードや決済専用アプリを提供している。今回追加された機能は、利用者への通知やクーポンの配信に加え、独自通貨やポイントの残高確認、クーポンの利用実績などを管理するアプリを生成・運用できるようにするもの。自治体などの顧客は、追加料金を負担することなく新機能を利用できる。

　同機能により、自治体や商工会議所など運営管理者から住民に向けた情報配信サービスを追加で搭載できるようになり、スタンプラリーや給付金など、地域の経済を活性化させるサービスの告知を実際に支払いに使うペイメントアプリで受信できるようになる。

　利用者は、地域通貨やプレミアム付き商品券などの決済という基本機能に加え、加盟店からのタイムセールの通知や商店街としてのスタンプラリーの告知、自治体からの給付金に関する通知など、複数の発信元からの情報を自治体が発行するペイメントアプリ上で一括して受け取れる。

　凸版印刷は今後も地域Payをバージョンアップし、2026年度までに全国の10％に相当する170の自治体への導入を目指す。