企業が使うPCの43％は「Windows 11」の要件を満たしていない

今回は「企業が使うPCの43％は「Windows 11」の要件を満たしていない」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　IT資産管理企業であるLansweeperの調査で、企業が使用しているPCの40％強は、Microsoftが設けている最小ハードウェア要件を満たせず、「Windows 11」にアップグレードできないことが明らかになった。

　Microsoftは2021年10月にWindows 11をリリースし、2022年9月20日にはWindows 11 22H2をリリースしたが、多くの企業はまだアップグレードを済ませていない。Windows 11のハードウェア要件は、今後もアップグレードを妨げる要因の1つになりそうだ。

　Windows 11へのアップグレードを妨げている最大の障害は、CPUがサポート対象でないことと、「トラステッド プラットフォーム モジュール（TPM）2.0」がないか無効になっていることだ。Windows 11にアップグレードするには、システムにMicrosoftの要件を満たすCPUや、TPM 2.0が搭載されていなければならない。Lansweeperによれば、CPUが最小要件を満たしていないPCは全体の42.76％を占めており、TPM 2.0がないPCも14.66％に上るという。

　LansweeperのEsben Dochy氏は、調査結果を説明するブログで、「6万組織、推定3000万台のWindowsデバイスから得られたLansweeperのデータによれば、自動アップグレードを受けられるワークステーションは全体の57.26％にすぎず、残りのデバイスは対象外になっている」としている。

　ただし、Windwos 11にアップグレード可能な企業PCの割合は増えている。同社が2021年10月に実施した調査では、PCの約55％がWindows 11の最小システム要件を満たしていなかった。

　これらの調査結果によると、CPU、TPM、RAMの要件を満たしているデバイスの割合は、それぞれ13、12、1.8ポイント増加した（大半のPCはすでに4GBのRAMという最小要件を満たしている）。

　Microsoft幹部は2021年10月、多くの組織がWindows 10のサポート終了までにハードウェアを更新するだろうとの見方を示していた。