日本ビジネスシステムズの中期経営計画、マイクロソフトに強い戦略の中身

今回は「日本ビジネスシステムズの中期経営計画、マイクロソフトに強い戦略の中身」についてご紹介します。

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　日本ビジネスシステムズ（JBS）は11月11日、記者会見を開いて2025年度を最終年度とする中期経営計画や2022会計年度（2022年9月期）の通期業績を発表した。

　同社は1990年10月に設立し、32年を経て2022年8月に東証スタンダード市場に上場したばかりだ。同社が中期経営計画や業績を記者会見の形で対外的に発表するのは今回が初めてだ。

　代表取締役社長の牧田幸弘氏は、「かなり時間をかけて成長してきた企業であり、32年も経過して上場する企業はあまりない」と苦笑いしつつ、「ヒット商品を作りその勢いで上場する企業ではない。大手企業向けクラウドシステムのインテグレーションに特化した企業であり、大手企業からの信用を一生懸命に確立し、社員を育成し、エキスパートをそろえてきた」とした。

　さらに、「さまざまな企業に世界中の優れたテクノロジーを使ってもらえるようプロフェッショナルとしてサポートするのがJBSの役割。お客さまに徹底して良いサービスを提供し、期待を超えるサービスを提供し、次も声をかけてもらえるカスタマファーストの考え方を大切にしている」と同社の姿勢を示した。

　JBSは、創業時にはPCネットワークの販売が中心だったが、「Windows 95」発売の1995年にMicrosoftのパートナーとして認定され、それ以来Microsoft製品の取り扱いが増加していった。2000年からMicrosoftが大手企業向け製品を強化したのに伴い、大手企業市場に特化。2010年からMicrosoftのクラウドへの注力に合せて、クラウドインテグレーターとして成長を遂げてきた。

　「エンタープライズと言われる大手企業は、あらゆる産業でDXへの取り組みが課題になり、解決に先進的なクテノロジーが必要。それらのテクノロジーを組み合わせて活用するための支援をJBSが専門で行っている」と牧田氏。同社のミッションは、「優れたテクノロジーを親しみやすく」とし、目指す姿は「社会のデジタル変革をリードするナンバーワンのクラウドインテグレーター」だとする。

　同社は、国内6カ所の拠点の他に米国、メキシコ、中国、香港、シンガポールにも拠点を持つ。「海外拠点は国内ユーザーの現地サポートを目的にしており、国内と同等水準のITサポートを実現している」（牧田氏）とする。

　JBSは、日本国内では3社のみのMicrosoft最上位パートナー資格「Azure Expert MSP」を取得している。3人のMVPが在籍するほか、Microsoft認定資格者は延べ3133人、うち200人が「Azure Expert」を取得している。また、「Microsoft Partner of the Year」は10年連続で受賞している。

　「2030年に売上高3000億円規模になりたい」と牧田氏は述べ、「クラウド需要は膨大で、それに応えるため体制も規模もノウハウも足りない。陣容を拡大し、ノウハウを蓄積し、その過程で高い生産性によりサービスを提供できる方法論と仕組みを構築し、利益率で大手システムインテグレーター（SIer）を超えたい。まずは利益率10％超を目指す」とする。