ビジネスチャット市場は上位3社が拡大をけん引–24年度には300億円規模で寡占化が進む

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　アイ・ティ・アール（ITR）は11月21日、国内のビジネスチャット市場規模の推移と予測を発表した。同社は、2024年度に市場は300億円規模に成長するも、寡占化が進むと予測する。

　ITRによると、ビジネスチャット市場の2021年度の売上金額は前年度比27.0％増の188億円だった。市場拡大の大きな要因は、市場を構成するほぼ全てのベンダーが2桁の伸びを示し、中でも市場に大きな影響力を持つ上位3社が売上金額を30.0％以上伸ばしたことだという。

　社内外との手軽なコミュニケーションが可能で、スマートデバイスなどのモバイル環境との親和性が高いことから、特にコロナ禍以降、ビジネスチャットは主要なビジネスコミュニケーションの手段として定着している。コミュニケーションの中心部として、他製品・サービスとの連携拡大によるプラットフォーム化、テキスト以外のコミュニケーション機能の実装、データ共有などのコラボレーション機能の実装といった高機能化が進み、適用範囲も拡大している。

　同社は、新規、既存の追加を問わず、今後も導入が進むと予想する。また、シェア上位のベンダーによって寡占化が進みつつあるが、今後もそれら上位ベンダーが市場の成長をけん引すると見込んでいる。

　同市場の2021～2026年度の年平均成長率（CAGR）は13.9％、2024年度に市場は300億円規模に成長し、2026年度には2021年度の2倍程度の規模になると予測している。

　シニア・アナリストの舘野真人氏は、「リモートワークの拡大により、非同期型コミュニケーションを実現する手段の一つとして定着したビジネスチャットだが、シェア上位の製品・サービスは、音声／ビデオ通話やアプリケーションとの連携などにより、プラットフォームとしての性質を強めてきている。今後は、コミュニケーション手段としてだけでなく、ワークフローの実装や業務の自動化を実現する基盤としての利用が進むと予想される」とコメントする。