富士フイルムグループが取り組むDX–トップダウンで推進

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　富士フイルムホールディングスは12月12日、自社のデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する記者説明会を開催した。

　富士フイルムグループは、2014年にICT戦略推進プロジェクトを発足させ、DXに取り組んできたという。「現場主導のボトムアップのDXが活動の中心だった」と富士フイルムホールディングスで執行役員・CDO（最高デジタル責任者） ICT戦略部長を務める杉本征剛氏は述べる。

　2017年にCDOが全社横断的なDXを統括するようになり、2021年にはボトムアップ活動から、トップダウン型の「All-Fujifilm DX推進プログラム」へと移行し、グループ全体で最適化されたDXを推進するようになった。この取り組みが評価され、経済産業省の「DX銘柄2022」に選定され、デジタル庁の「good digital award 2022」の健康/医療／介護部門において「部門優秀賞」を受賞していると杉本氏は述べる。

　DXを推進する背景として、DX活動の中心が従来フォーカスされていたITシステムの更新問題から、企業文化の刷新を含むより広い範囲の革新課題になったということがある。また、デジタルによる社会活動の変化は元には戻らないため、社会や顧客の変化に対応し続けるには、デジタルでビジネスを継続的に変化させる必要もある。

　杉本氏によると、同グループをDX到達度で見た場合、企業内の事業変革の体制が整い、環境の変化に迅速に対応できる「デジタル企業」の位置に差し掛かった段階だという。DX推進体制の整備、DX戦略の策定、DX推進状況の把握はほぼ終えており、現在は、産業変革のさらなる推進、デジタルプラットフォームの形成、DX人材の確保を進めている。

　富士フイルムグループが掲げる「DXビジョン」は、従業員一人一人が生産性を高め、クリエイティブワークの時間を創出し、新たなビジネスモデルや製品・サービスを生み出すことだという。それによって、イノベーティブな顧客体験を創出し、社会課題の解決を目指すと杉本氏。

　このDXビジョンの実現とDX推進を支える基盤としては、高負荷価値サービスの提供やビジネスモデル変革を支える「製品・サービスDX」、生産性向上によるクリエイティブ業務へのシフトを支える「業務DX」、多様なDX人材育成・獲得やデータに基づいた人材配置の最適化を支える「人材DX」の3本柱と、その土台となる「ITインフラ」で構成される。

　All-Fujifilm DX推進プログラムの推進体制としては、最高意思決定機関としてCEO（最高経営責任者）を議長とする「DX戦略会議」を設置。各事業部にはDX統括者が主導するDX推進チームがあり、事業DXビジョンとDX戦略マップを推進する。人事部、経営企画部、ICT戦略部に社外専門家を加えたコーポレート部門の事業部支援担当もいる。ICT戦略部には、DX推進プログラムオフィス、ITインフラチームがあり、IT系研究開発部門と事業横断型の支援体制を整えている。