日立ら、設備ごとに再エネ利用100%を認定する委員会設立–業界の整備目指す

今回は「日立ら、設備ごとに再エネ利用100%を認定する委員会設立–業界の整備目指す」についてご紹介します。

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 環境関連のコンサルティング事業などを行うアート&エコロジーと日立製作所(日立)は12月13日、企業の製造ラインや設備、サービス単位における再生可能エネルギー(再エネ)の利用拡大に向けて、「一般社団法人パワード・バイ・アールイー認定委員会」を設立したと発表した。

 同委員会は、民間初の認証団体として2022年10月に設立。12月1日から、企業の製造ラインや設備、サービスごとの再エネ利用率を可視化し、100%再エネ由来であると認定した場合、再エネ利用証明書やロゴマークなどを発行する事業を行っている。12月12日には、リコーが運営委員として参画し、同社の再エネに関する実証の知見を生かすとしている。

 企業では近年、再エネを利用した製品やサービスを展開するほか、ステークホルダー(利害関係者)に再エネの利用率などの情報を開示する取り組みが進んでいる。一方、製品ラインや設備、サービス単位での再エネ利用率やそれに伴う炭素量の減少などについては、ルールが十分に定められていない。その結果、消費者や投資家は再エネ利用や環境負荷の情報を客観的に評価することが難しく、製品やサービスの購入や環境への投資において障壁となっている。

 同日開催の説明会に登壇したアート&エコロジー 代表取締役で同委員会の代表理事を務める竹内孝明氏は「今後もRE(再生可能エネルギー:再エネ)の利用などに関心を持つ企業は増えると見込まれる。こうした取り組みを健全に普及させるには、認証のシステムを整えることが不可欠であるため、今回の立ち上げに至った。今後は賛同する仲間を集め、より健全にREを普及させていきたい」と設立の背景と意気込みを語った。参画企業数はまず、20社ほどを目指している。

 同委員会の取り組みには、日立の再エネ利用認証サービス「Powered by RE」を活用する。同サービスは、製品ラインや設備、サービスなどの細かい粒度で再エネの利用状況を可視化する。例えば、火力由来の電力ではなく、再エネ電力で走行している電気自動車(EV)のタクシーに再エネ利用ロゴを付与し、「再エネ電力で走行するEVタクシーを選択する」といった消費者の行動変容を促す(図1)。消費者は、ロゴ内の2次元バーコードをスマートフォンで読み取ると、利用している再エネの種類などを知ることができる。

 日立 グローバル環境統括本部 環境事業本部 デジタルグリッドプロジェクトリーダの青木雅博氏は「商品やサービス単位で再エネの利用状況を可視化する上で、Monitoring(計測)、Reporting(報告)に加え、Verification(認証)が重要となる」と強調する。従来の認証では、人が審査を行っており、多くの工数や費用がかかっていたが、今回の取り組みではシステム上で審査を行い、工数や費用を最小限にすることを目指している。

 青木氏は「これまでも『この電気がグリーン製品である』という認証はあったが、われわれの再エネ利用証明書では『そのグリーンな電気がいつ・何の製品を作るのに使われたか』という利用側の証明を行う点が新しい」とアピールした。

 例えば、自動車を製造するサプライチェーン(供給網)の場合、自動車会社が排出する二酸化炭素(CO2)は2%程度で、素材や部品などのサプライヤー(供給元)で約10%、ユーザーによる利用で約80%排出される。同委員会は各素材や部品のCO2排出削減量を可視化し、企業の脱炭素の取り組みを製品の価値へ反映させることに取り組む(図2)。委員会の運営は、電子情報技術産業協会(JEITA)、日本電機工業会(JEMA)などの業界団体や関連省庁と連携して行う。

 参画の理由について、リコー リコーデジタルサービスビジネスユニット デジタルサービス開発本部 IoTソリューション開発センター エキスパートの東義一氏は「当社は企業が自社事業の使用電力を100%再エネでまかなうことを目指す国際的なイニシアチブ『RE100』に日本企業で初めて参加し、再エネの普及に対してものすごく使命感を持っている企業だと自負している。われわれも再エネの可視化に関する実証を行ってきたが、『利用側の証明』という委員会の着眼点はユニークだと思い、賛同した」と説明した。

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