Broadcomによるヴイエムウェア買収計画、EUが本格調査を開始

今回は「Broadcomによるヴイエムウェア買収計画、EUが本格調査を開始」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　欧州連合（EU）の欧州委員会は現地時間12月20日、BroadcomによるVMware買収計画について、本格的な調査を開始したと発表した。VMwareのソフトウェアと連携する特定のハードウェアコンポーネントの市場で、Broadcomが競争を制限できるようになることを懸念しているという。

　Broadcomは5月、VMwareを610億ドル（当時のレートで約7兆7500億円）で買収する計画を発表し、自社の2023会計年度（2022年11月～）に手続きを完了する見込みとしていた。

　欧州委は、Broadcomが買収によって、NIC、FCHBA、およびストレージアダプターの供給に関する市場での競争を制限できる可能性が予備調査で明らかになったとしている。BroadcomがVMwareのサーバー仮想化ソフトウェアと競合他社のハードウェアとの相互運用性を低下させたり、競合他社に対してこうしたソフトウェアへのアクセスを制限したりする可能性があると指摘している。

　また、Broadcomが他社によるSmartNICの開発を妨げる可能性についても調査する。VMwareは2020年、SmartNICの販売企業3社（NVIDIA、Intel、AMD Pensando）と共に「Project Monterey」を立ち上げた。このプロジェクトへのVMwareの関与が縮小すれば、イノベーションが妨げられるおそれがあるという。

　また、BroadcomがVMwareのソフトウェアを自社製品にバンドルして、スタンドアロン製品として提供するのをやめる可能性もあるとしている。

　欧州委は2023年5月11日まで結論を出す予定だ。