「新しい景色」を見るために情報の価値化と知の協創をデザイン–内田洋行・大久保社長
今回は「「新しい景色」を見るために情報の価値化と知の協創をデザイン–内田洋行・大久保社長」についてご紹介します。
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2023年に向けたIT企業のトップメッセージを紹介する。
内田洋行 代表取締役社長 大久保昇氏
2022年末には、サッカー日本代表の世界での活躍に勇気と希望を与えられました。森保監督の「新しい景色をみる」という言葉が大変印象的でした。
さて新しい景色とは何でしょうか。一段高い位置に上がることができれば、そこからは平地からは見ることができない、俯瞰(ふかん)した景色が見えることです。個人でも企業でも社会でも同様で、体験と経験と思考の積み重ねのなかで、何かのきっかけで視座と視点を変えることができれば、周りは同じものでも違う景色が見えてきます。
いま世界は、コロナ禍のパンデミックによる分断と偏りの増幅の波は大きくなり、ウクライナ紛争はさらに拍車をかけ、グローバル社会は一変しました。一方で、カーボンニュートラルのうねりは待ったなしです。その中で少子化の進む日本社会では、どこよりも「新しい景色」を見にいかなければならないのです。
2023年4月には、マイナンバーカードの健康保険証利用が本格的にスタートし、10月には電子インボイスの導入も見込まれ、スマート社会の入り口となる日本社会のデジタル化は急速に進展しています。またTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)を宣言する企業数はいまや世界一です。しかし、日本自身のサステナブルのための必要なDX(デジタルトランスフォーメーション)、GX(グリーントランスフォーメーション)は、単なるICTやグリーン技術の導入ではなく、トランスフォーム、仕組みと進め方の新たな再構築そのものです。そして、再構築するための人材は、自ら課題を見つけ出し、解決策を考える資質が必須となります。時間と空間をフル活用するハイブリッドの時代こそ、人とデータに本当の価値が残ります。当社のお客さまにとって「働き方変革」「学び方変革」の動きが加速する年になるものと考えています。
当社グループの113年の歴史をひも解けば、「働き方変革」「学び方変革」の法人市場、公共・文教市場に事業のリソースを集中しており、人財にノウハウや知見が蓄積され、特色あるビジネスが育成されてきました。この特色あるリソースを結集し、最大限に生かしていくための、我々自身の新たな組み合わせを生み出すことが鍵になると考えています。「情報の価値化と知の協創をデザインする」。日本社会のスマート化の実現に向けて、グループ全体で新たなトランスフォームを推進し「新しい景色」を見に行きたいと考えております。