コンテンツクラウドで日本社会のDX実現–Box Japan・古市社長

今回は「コンテンツクラウドで日本社会のDX実現–Box Japan・古市社長」についてご紹介します。

関連ワード （経営等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　2023年に向けたIT企業のトップメッセージや年頭所感を紹介する。

Box Japan 代表取締役社長 古市克典氏

　2022年を振り返ると、電力需給逼迫警報発令やウクライナ侵攻、そしてあいかわらずコロナウィルスの影響を受けながらも日常を取り戻そうとする、目まぐるしく変わるニューノーマルな社会や経済の動きがみられました。2020年からのコロナ禍を経て「働き方改革」の一環として導入されたテレワークが私たちの働く環境に定着した一方、オフィスワークの良さも再評価されています。新しい年を迎え、オフィスと在宅での多様な働き方を柔軟に選択できるハイブリッドなビジネス環境を継続する上で、利便性と万全なセキュリティ対策を高度に融合したコンテンツクラウドの活用は、これまで以上に欠かすことができません。

　当社では2022年より、日本社会におけるデジタル変革（DX）実現の「はじめの一歩」として、官公庁や自治体、金融機関などのクラウド導入に慎重な方々にも、“脱・PPAP”、ランサムウェア攻撃への対策、2022年1月施行の改正電子帳簿保存法（電帳法）などに最適化されたBoxソリューションを提案しています。本年2023年では、企業内データの8割を占める文書、動画、画像などの「非構造化データ」を容量無制限の「Box」に集約し、組織単位で活用できるようにすることが、「DX実現に向けた第一歩になる」と提唱します。

　また当社では、2021年9月に政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に登録し、官公庁／自治体への導入が促進されています。FISC安全対策基準（金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書）にも対応済みで、クラウドサービスにおいて個人情報（PII）保護に特化した国際規格であるISO27018、およびプライバシー保護に特化した国際規格であるISO27701の取得もしております。2022年6月には3省2ガイドライン（厚生労働省、経済産業省ならびに総務省が提唱する医療業界向けクラウドサービスの利活用に関するガイドライン）への対応も開始しております。多様な専門性を持つパートナー企業との連携を通じて、規模や業種を問わず、日本のお客様の更なる成長に寄与してまいります。