日清紡マイクロデバイス、オラクルのクラウドアプリケーション基盤を採用

今回は「日清紡マイクロデバイス、オラクルのクラウドアプリケーション基盤を採用」についてご紹介します。

関連ワード （クラウド等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　日本オラクルは、日清紡マイクロデバイスが「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」を採用したと発表した。この導入によって、販売、購買、在庫、原価計算、会計、生産計画・管理および経営管理までを同製品で実行する。

　今回採用されたオラクルのクラウドアプリケーション製品は、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（ERP）」とその製品群である、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management（EPM）」「Oracle Fusion Cloud Supply Chain & Manufacturing（SCM）」「Oracle Fusion Cloud Customer Experience（CX）」製品群を含む。

　Oracle Fusion Cloud Applications Suiteは、企業活動における広範な業務プロセスを網羅した製品で、シングルデータモデルで情報を一元的に管理・共有し、業務・国別での段階的な拠点展開や周辺システムとの連携を可能にする。また事業セグメント横断で統一した生販在計画を管理でき、需給調整機能により生販整合体制を強化し、在庫適正化や棚卸資産の圧縮を可能にする。

　日清紡マイクロデバイスは、2022年1月に日清紡グループの新日本無線とリコー電子デバイスが統合して設立された。半導体集積回路などの電子デバイス製品や、マイクロ波技術を用いたコンポーネント製品などを製造・販売している。

　統合後は2社の旧来システムが並行しており、業務の重複や情報の分断により、顧客ニーズへの迅速な対応や意思決定が困難だった。そこで市場ニーズを捉え、標準品を組み合わせた複合的かつ規模の大きい製品の企画・開発を加速していくことをめざし、経営基盤の刷新を決断した。

　日清紡マイクロデバイスでは、今後、市況産業の見込み生産および個別受注設計生産への対応をめざし、フロントからの生販在計画と生産の実行系であるサプライ計画、生産管理、調達までを連動させる。将来的には、販売管理（SFA）・設計から生産へのモノづくりプロセスの連動、品質保証体制の強化をめざす。