日清紡マイクロデバイス、オラクルのクラウドアプリケーション基盤を採用

今回は「日清紡マイクロデバイス、オラクルのクラウドアプリケーション基盤を採用」についてご紹介します。

関連ワード (クラウド等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


 日本オラクルは、日清紡マイクロデバイスが「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」を採用したと発表した。この導入によって、販売、購買、在庫、原価計算、会計、生産計画・管理および経営管理までを同製品で実行する。

 今回採用されたオラクルのクラウドアプリケーション製品は、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning(ERP)」とその製品群である、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management(EPM)」「Oracle Fusion Cloud Supply Chain & Manufacturing(SCM)」「Oracle Fusion Cloud Customer Experience(CX)」製品群を含む。

 Oracle Fusion Cloud Applications Suiteは、企業活動における広範な業務プロセスを網羅した製品で、シングルデータモデルで情報を一元的に管理・共有し、業務・国別での段階的な拠点展開や周辺システムとの連携を可能にする。また事業セグメント横断で統一した生販在計画を管理でき、需給調整機能により生販整合体制を強化し、在庫適正化や棚卸資産の圧縮を可能にする。

 日清紡マイクロデバイスは、2022年1月に日清紡グループの新日本無線とリコー電子デバイスが統合して設立された。半導体集積回路などの電子デバイス製品や、マイクロ波技術を用いたコンポーネント製品などを製造・販売している。

 統合後は2社の旧来システムが並行しており、業務の重複や情報の分断により、顧客ニーズへの迅速な対応や意思決定が困難だった。そこで市場ニーズを捉え、標準品を組み合わせた複合的かつ規模の大きい製品の企画・開発を加速していくことをめざし、経営基盤の刷新を決断した。

 日清紡マイクロデバイスでは、今後、市況産業の見込み生産および個別受注設計生産への対応をめざし、フロントからの生販在計画と生産の実行系であるサプライ計画、生産管理、調達までを連動させる。将来的には、販売管理(SFA)・設計から生産へのモノづくりプロセスの連動、品質保証体制の強化をめざす。

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