Excelを用いた属人的な需給調整を、クラウド上のMySQLシステムへ変革。MySQL Database Serviceが選ばれた理由とは［PR］

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「あさひ豆腐（こうや豆腐）」や「生みそずい」などの人気商品で広く知られる旭松食品株式会社は、長野県飯田市に本店を置く日本の食品メーカーです。スーパーなどで販売される一般消費者向けだけでなく、病院向けや介護施設向けなど、幅広く商品を提供しています。

同社のように商品の製造から販売までを提供する企業にとって、いつ、どのような商品にどのくらい需要があるか現状を把握して今後を予測し、それを元に材料の調達や生産の指示を行う「需給調整」は、会社の売り上げや利益に直結する重要なものです。

一方で、容易に想像できるように、幅広い商品を生産し提供する企業ほど、正確に需給調整を行うことは難しくなり、そのノウハウは属人的になっていく側面があります。

旭松食品においても同様で、例えば季節ごとの商品の変動、病院食や介護食では食べる人に合わせた柔らかさに関するバリエーションの考慮、生産能力やリードタイムの変動、在庫の変動による自社倉庫や外部倉庫への指示など、需給調整は非常に複雑になっており、担当の社員がExcelシートを用いて、保存してある過去10年以上の実績データと経験則などを基に行っていました。

需給調整システム発展のシステム基盤にMySQL HeatWave Database

しかしこのやり方では、関連データをExcelで読み込めるように変換する手間がかかること、発注や生産の指示に手作業があること、また今後のビジネスの発展を考えるとExcelでの分析では制約があること、などの課題がありました。

そこで需給調整を中心に構築された新たなデータ処理システムの基盤として採用されたのが、Oracle Cloud Infrastructure上で提供されているデータベースのマネージドサービス「MySQL HeatWave Database Service」です。

MySQL HeatWave Database Serviceは、MySQLのデータベースエンジンにOLTP向けのInnoDBとOLAP向けのインメモリDBであるHeatWaveの2つを搭載し、処理によって自動的に切り替える機能を備えています。

これによって1つのデータベースでトランザクション処理とデータ分析の両方を高速に実現できるデータベースサービスとなっているのです。

（本事例ではHeatWaveのクラスタ機能を使っていないため、以下「MySQL Database Service」と表記します）。

Excelからクラウド上の需給調整支援システムに

このExcelと担当者の経験などによって行われていた需給調整を、MySQL Database Serviceを基盤としたシステムにするべく開発を担当したのは、データベースの専門集団であるデータベーステクノロジ社です。

同社のエンジニアがExcelの内容を読み取って機能設計を行いつつ、現場の社員の方々に数カ月かけて丹念なヒアリングを行うことで需給調整のやり方をプログラムへと落とし込み、データのモデリングとデータベースの設計を行っていきました。

その上で過去3年分のデータを含む需給データをMySQL Database Serviceに集積し、既存の生産管理システムや販売管理システムなどと連係させることで、データに基づいた需給調整の分析、予測、サジェストの提供を始めとする需給調整支援システムがクラウド上で実現されたのです。

MySQL Database Serviceはコスト当たりの性能が非常に高いと評価

データベーステクノロジの代表取締役　鈴木隆史氏は、今回のデータベース基盤を選定する上でフルマネージドサービスであることを重視したと説明します。

「システムの運用管理などの作業でかかる人件費のコストは、お客様への費用に跳ね返ってきます。そのことを考えると、運用管理をクラウドに任せられるフルマネージドなデータベースサービスの選択は重要でした。

なかでも、MySQL Database Serviceは競合する他社のサービスと比較してコスト当たりの性能が非常に高く、スケーラブルである点などを高く評価しました」（鈴木氏）

鈴木氏はMySQL Database Serviceのコストや性能面だけでなく、今後のシステムの発展性を考えた上でもこの選択が適切だったとします。

「データベースはいちど導入すると長く使うものになり、将来的にいろんな用途に使われることになります。いまは需給調整における予測がサジェストされる機能が出来ましたが、販売管理や受注管理なども含めたビッグデータを用いた分析処理なども視野に入れたとき、データウェアハウスのようなものの構築も必要になると思います。

そうしたときにデータウェアハウスをまた別に持つのではなく、MySQL Database ServiceならHeatWaveデータベースエンジンを用いたデータの大規模分析にも使えるので、将来的にもお客様に説得力のある選択になりました」（鈴木氏）

今後はMySQL HeatWaveによるデータ分析の高速化など

MySQL Database Serviceの基盤であり、今回の需給調整支援システムの基盤としても採用されたOracle Cloud Infrastructureについても、鈴木氏はオンプレミスとの相性がよいと評価しました。

「弊社のお客様の多くは、業務システムのシステム構築におけるコストメリットとシステムの安定稼働を追及されます。そういうなかで、オンプレミスからクラウドにリフトしやすく、クラウドを扱う際のインターフェイスの分かりやすさ、説明のしやすさやは、Oracle Cloud Infrastructureのメリットとしてすごく感じています」（鈴木氏）

そして同社におけるMySQL Database Serviceの採用はさらに広がっています。

今年（2023年）1月には、販売促進活動のための代理店やスーパーチェーンへ支払うリベート管理や、支払データの基幹システムへの連携を行なう「販促費管理システム」でもMySQL Database Serviceが採用されました。

この販促費管理システムは、販売予定数と実績の突き合わせ機能（予実管理機能）や商品マスタ、顧客マスタなど基幹データの参照機能も備えており、販促費のEDI請求データの取込から請求確認のワークフロー、そして支払データの基幹連携まで、一連の流れを管理しています。

本案件は、10年以上前に構築したシステムのリプレイスであり、現行業務にフィットする機能の追加や改善だけでなく、アーキテクチャやミドルウェアの刷新も求められていました。

そこにMySQL Database Serviceが採用された理由には、需給調整支援システムにおいてMySQL Database Serviceが性能に問題なく安定稼働していることが評価されたことに加えて、セキュリティ更新プログラムの適用やサポートの更新などの管理コストが低く、しかもクラウドサービスの利点としてスケーラブルで構成変更が容易であることなども評価されたのです。

今後はリプレイスを迎える他システムのデータベースもMySQL Database Serviceを採用候補とし、システム間でのデータ共有や統合を前提に、データの多角的活用を進めることも視野に入れているとのことです。

≫MySQL Database Service