サッポロHD、DX・IT人材を育成するプログラムの対象社員を1.5倍に拡大

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　サッポロホールディングス（サッポロHD）は3月13日、サッポログループのDXを推進するため、全社員をDXやITに強い人材に育成する「DX・IT人財育成プログラム」を2023年も開始したことを発表した。

　このプログラムは2022年に始動し、「全社員ステップ」「サポーターステップ」「リーダーステップ」の3段階に分けた研修ステップで構成している。2022年における全社員ステップでは約4000人を受講の対象としていたが、2023年では関連会社の従業員を含め1.5倍の約6000人に拡大。リーダーステップでは、2022年と合わせてDX・IT基幹人材200人の育成を目指すという。

　また、各ステップの研修内容は、2022年も協業したエクサウィザーズとインソースに加え、トレノケート、キカガク、SIGNATEの教育プログラムを新たに導入し、バージョンアップを行った。同業他社のDX最新事例を学ぶ機会や、実際に手を動かしてデータ分析やアプリ構築などを習得できる機会を拡充することで、研修後の現場DX推進の効率化を促すとしている。

　2023年2～3月に行った全社員ステップでは、受講対象者に関連会社や外食事業の店舗スタッフを加え、DX・ITの基礎的な知見を備えた人材の育成を行った。また、2022年に比べて酒類、食品／飲料、不動産、飲食など、同業他社のDX最新事例を学べるコンテンツを強化したという。

　同4～6月に行うサポーターステップは、公募による選定を経てDX・IT案件を推進または支援する素養を備えた人材を育成する。ここでは、AIなどの最新技術の活用事例を学べるコンテンツを強化するという。

　同7～12月に実施予定のリーダーステップでは、DX・IT案件を推進できる人材の育成を目指す。外部機関の教育プログラムを活用した基礎研究と、「DXビジネスデザイナー」「DXテクニカルプランナー」「ITテクニカルプランナー」の3つの専門研修に分かれており、各社の従業員が受講する。2022年で30％だったDXテクニカルプランナー人材を2023年では約2倍の67％に向上させるという。また、所属する部門に戻った際に現場のDXが効率的に推進できるよう、データ分析やアプリ構築などを習得できる実践的な研修を強化する予定だ。

　サッポログループは2023年より「中期経営計画」を開始し、事業戦略や財務戦略、サステナビリティーを支える経営基盤としてDXを重点活動の1つに位置付けている。あらゆるステークホルダーと共に成長し、顧客と企業の価値最大化を目指し全社員のDX人材化への取り組みを引き続き推進していく。