NTTデータら3社、共同利用型の組込型金融基盤を提供–地域DXの推進に寄与

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　NTTデータとインフキュリオン、DearOneは6月14日、共同利用型の「地域金融機関向け組込型金融基盤」と地域DXに特化した「地域DXアプリ」を2023年夏に提供すると発表した。

　同サービス提供の背景には、組込型金融の発展があるという。先進的な金融機関では銀行システムに機能を付加し、個別企業のサービスに組み込んでいる。3社によると、地域DX推進のために地域金融機関が組込型金融機能をよりリーズナブルに提供し、行政や地域企業と容易に連携できる環境を作り出すことが必要である一方、組込型金融向け機能は各金融機関が個別にシステムを用意する必要があり、コストの問題で金融機関がすぐに対応できないという課題があるとしている。

　この課題を踏まえ、NTTデータとインフキュリオンは地域金融機関向け組込型金融基盤を開発。同サービスは組込型金融として、銀行口座決済などの機能を行政や地域企業のアプリ／サービスに組み込むことができる。これは、NTTデータが培った銀行業界における共同利用型の勘定系システムの実績と、インフキュリオンのAPIによりQRコードなどの認証方法を活用した銀行口座からのダイレクト決済やプリペイド決済ができる「Wallet Station」の組み合わせにより構築されている。

　銀行勘定系システムとは、全国の金融機関が加盟する日本電子決済推進機構が運営する「Bank Pay」と接続することで、銀行側で勘定系システムに対する改造を行うことなく、全国142金融機関との口座連携ができるという。これにより、行政や地域企業は利用者が持つ既存の銀行口座を活用する形で自社のアプリやサービスに銀行機能を組み込める。また、複数の金融機関で利用できる共同利用型にすることで、よりリーズナブルに幅広い企業に向けて組込型金融サービスが提供できるとしている。

　さらに、地域によって銀行機能を組み込むサービスで利用するアプリが整備されていないケースがあることから、DearOneと共に地域通貨・地域向けマーケティング機能を備える地域DXアプリを開発。同アプリでは、行政と連携した地域振興券電子化サービスや地域企業と連携した地域通貨サービスなどを、地域金融機関が連携先企業のブランドで提供できる。

　DearOneが提供する公式アプリ開発サービス「ModuleApps2.0」のさまざまな機能を活用し、容易にサービスを構築できるという。また、地域DXアプリと連携する組込型金融基盤に蓄積される利用者のさまざまなデータを地域DXの取り組みに活用できる。

　両サービスは、「Amazon Web Services」（AWS）上に構築し、需要に合わせて柔軟に機能やスケールを変更できるという。また、両サービスともにオールインワンで提供でき、個別開発が不要なため迅速なサービス提供ができる。

　第1弾の取り組みとして、十六銀行と共に2023年度の岐阜県恵那市の「プレミアム付電子商品券事業」において、同サービスを提供。ほかにも、京都銀行など複数の金融機関が導入を検討しているという。今後、3社は組込型金融基盤と地域DXアプリを普及させ、2027年までに15の地域金融機関への導入を目指し、地域DXの推進を積極的に支援していくとしている。