北野建設、日立ソリューションズ支援のもとDX推進プロジェクトを本格化

今回は「北野建設、日立ソリューションズ支援のもとDX推進プロジェクトを本格化」についてご紹介します。

関連ワード (CIO/経営等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


 北野建設は、全社の生産性向上に向けたDX推進プロジェクトの戦略的パートナーとして日立ソリューションズを選出し、さまざまな取り組みを進めている。日立ソリューションズが発表した。

 北野建設は日立ソリューションズの支援のもと、2023年4月までに「Microsoft 365」や「Box」の全社導入と活用・定着化を進め、本社と現場など離れていても情報の伝達や共有が可能な環境整備とコミュニケーション改革を実現したという。また、クラウド型のウェブプロキシリモートアクセスソリューション「Zscaler」により、どこにいても安全な環境で働ける環境を構築した。今後は現場部門向けに、野帳(やちょう)のデジタル化などにも取り組むとしている。

 今回の整備により北野建設は、システムのサイロ化や定着の難しさという課題を解消すると同時に、場所を問わず働けるよう、Microsoft 365などを活用したテレワーク環境を構築した。「Microsoft Teams」は9割の従業員に定着し、スピーディーな情報共有で生産性の向上にもつながっているという。

 北野建設は「未来を育てる人がいる」というコーポレートステートメントのもと、人的資本経営に取り組んでいる。建設業の人手不足が深刻な課題となる中、「選ばれる会社」になるため、生産性の向上に取り組んできた。その一環として、優秀な人材の獲得・育成と生産性の向上に向けたDX推進プロジェクトを2020年度に開始。現場やオフィスでの働き方改革から業務改革、データドリブン経営による迅速な意思決定までを見据えているという。

 日立ソリューションズは、さまざまな企業の経営課題に応えるソリューションを提供し、DX推進を多面的に支援している。建設業界固有の課題にも知見があり、製品・サービスの導入から定着化まで一貫してソリューションを提供している。自社においてもDXに積極的に取り組み、約8割の従業員が常時テレワークをする働き方改革やデータドリブン経営を実現しており、システムの導入に加え、制度設計や文化醸成のノウハウを培ってきたという。

 北野建設は2022年度からDXプロジェクトを本格的に推進し、2022年2月に日立ソリューションズの実績やノウハウを評価し、DX戦略パートナーに選定した。両社は、従業員が働きやすい環境や建設現場の生産性の向上、より高い価値を生み出す経営基盤の強化に向けて、今後もDXを推進するとしている。

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