電通デジタル、企業の「ウェブアクセシビリティー」を支援する新サービス

今回は「電通デジタル、企業の「ウェブアクセシビリティー」を支援する新サービス」についてご紹介します。

関連ワード (CIO/経営、D&Iで切り開く、企業の可能性等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


 電通デジタルは7月4日、あらゆる人々がウェブサイトの情報や機能を支障なく利用できることを支援するサービス「ウェブアクセシビリティーコンサルティングサービス」の提供を開始したと発表した。

 ウェブアクセシビリティーとは、心身の機能に関する制約や利用環境に関係なく、全ての人がウェブで提供される情報を利用できるようにする取り組み。これまでは公的機関に対して推奨されていたが、障害者差別解消法が改正され、2024年4月1日から民間企業でも障がいのある人々から改善の求めがあった場合、合理的配慮を行うことが義務化される。

 多くの情報がインターネットを通して収集される現在、電通デジタルは障がいのある人や高齢者を含め、あらゆる人々がウェブサイトなどで提供される情報や機能を支障なく利用できる状態にすることが不可欠だとしている。

 そこで同サービスでは、ウェブアクセシビリティーの観点から、企業ウェブサイトの現状分析、質の高いクリエイティブへの改善提案、実装、運用サポートまで対応するコンサルティングを一気通貫で行う。外部パートナーと協力し、視覚に障がいのある人や高齢者によるユーザビリティーの検証も実施できる。

 サービスメニューには、(1)診断コース、(2)ユーザー検証コース、(3)主要ページ改善コース、(4)大規模リニューアルコース――がある。

 (1)は、自社サイトの現状を知りたい事業者が対象。ヒアリング後、診断ツールに加えて目視でのチェックも行い、ウェブサイト診断結果レポートとユーザーインターフェース(UI)の改善案を提出する。

 (2)は、ユーザーからのフィードバックを直接得たい事業者が対象。障がいのある人々や高齢者にウェブサイトを利用してもらい、レポートを提出する。

 (3)は、診断に加えて制作も希望する事業者が対象。現状のウェブサイトの調査を実施後、まずは主要ページについて目指す基準に合わせて改善し、ワイヤーフレームやデザインの提案から実装までをサポートする。クリエイティブとの両立を希望したり、現状の運用チームがアクセシビリティーへの対応に慣れていなかったりする場合に有効だという。

 (4)は、大規模改修を希望する事業者が対象。ウェブサイトリニューアルなどの大規模改修に合わせて対応したい場合、ウェブアクセシビリティーに関する要件定義を行い、達成基準策定を支援。リニューアル開始前には、ワイヤーフレームの作成、デザイン、実装などの各工程に対する留意点などをレクチャーする勉強会の実施、運用を見越したガイドラインの作成を行う。

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