情シス子会社と親会社の課題–上位は人材不足や新技術への対応

今回は「情シス子会社と親会社の課題–上位は人材不足や新技術への対応」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　IDC Japanは、情報システム子会社とその親会社に課題などを尋ねた調査結果を発表した。それによると、どちらも人材不足や新技術への対応遅れなどを課題として認識していることが分かった。

　調査結果では、情報システム子会社と親会社のどちらも課題のトップが人材不足だった。ただ、回答率では子会社が親会社を上回り、人材不足を共通課題と認識しつつも、その深刻さについては管理する側と現場で違いが見られるとする。一方で、「親会社ビジネスのへの対応能力」については、子会社では課題と考えている割合が低いものの、親会社では人材不足に次いで2番目に多い回答となり、ここでもサービスを提供する側（情報システム子会社）と受ける側（親会社）で認識が異なる状況だった。

　IDC Japanによれば、国内企業は、1990年代から技術の専門性などを理由に、自社の情報システムの開発や運用を専門に行う情報システム子会社を設立した。情報システム子会社は、長年にわたり親会社などのITを支えたが、DXやデジタルを活用するビジネスが必要となる現代ではその関係性が変化し、親会社が情報システム子会社を吸収したり、情報システム子会社をITベンダーなどに売却したりする動きが起きている。

　IDC Japanは、こうした背景から今回の調査を実施したと説明する。調査では直接の取材も行い、親会社の中には、デジタルビジネス時代の到来を見据えて情報システム子会社を吸収合併しつつ、新規にデジタルビジネス子会社を設立したケースがあったほか、親会社のIT部門や事業部門とワーキンググループを設立して、情報システム子会社が親会社のITや事業変革に取り組むケースもあったとする。

　グループバイスプレジデント チーフリサーチアナリストの寄藤幸治氏は、「情報システム子会社の吸収、売却、戦略転換といった戦略的なオプションがさまざまに存在するが、その意思決定をする前に、親子間の協業と相互理解を進めることが必要。その中で、親会社、子会社とも自社の戦略や能力を客観的に理解／評価し、何を強化すべきか、何を捨てるべきかを考えた上で、最適な意思決定を行わなくてはならない」と述べている。