ZoomのCEO、週2日以上の出社を求める–全社会議で理由を説明

今回は「ZoomのCEO、週2日以上の出社を求める–全社会議で理由を説明」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　コロナ禍におけるリモートワークで大きな利益を得たビデオ会議プラットフォームのZoomが今、従業員にオフィスに戻るよう求めている。同社の最高経営責任者（CEO）Eric Yuan氏は、Zoomの会議では信頼を築くこともイノベーションを生み出すこともできないとしている。

　Zoomのオフィスから50マイル（約80km）以内に住む従業員は今後、少なくとも週に2日は最寄りのオフィスに出社する必要がある。Business Insiderの報道によると、この発言は8月に入って開かれた全社会議で出たもので、Yuan氏は従業員をZoomiesと呼び、次のように述べたという。

　「設立当初は、全員が互いのことを知っていた」「ここ数年で多くの新しい『Zoomies』を採用したため、信頼を築くのが本当に難しくなった」

　Yuan氏は、信頼は「すべてにおいて」不可欠なものと説明し、Zoom越しでは信頼を築くのが難しいだけでなく、イノベーションを生み出したり議論を戦わせたりするのも困難だと感じていると吐露した。

　Business Insiderによると、同氏は次のように語ったという。「素晴らしいアイデアを思いつくことはよくあるが、全員がZoomにいては、それも非常に難しい」「実りある会話はできない。互いに率直に議論することはできない。Zoomの会議に参加すると、誰もがとても友好的になりがちだからだ」

　この新たな職場復帰の方針は柔軟なものであり、これに問題がある従業員は部門長に例外を申請できるという。

　米ZDNETがコメントを求めたところ、Zoomからは返答がなかった。