freee、健康診断／ストレスチェックの管理業務を効率化する新サービス

今回は「freee、健康診断／ストレスチェックの管理業務を効率化する新サービス」についてご紹介します。

関連ワード （ソフトウェア等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　freeeは9月26日、従業員のストレスチェックや健康診断をデジタル化する「freee人事労務 | 健康管理」を発表した。10月31日からサービス提供を開始する。既存サービスの「freee人事労務」のアドオンとして動作し、対象となる従業員1人当たり月額300円で利用できる。

　以前から、常時50人以上の労働者を使用する事業場には、各従業員の健康診断（「定期健康診断結果報告書」）やストレスチェック（「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」）の結果を、労働基準監督署へ届け出る義務が課されている。だが、その認知度は低く、freeeが2023年7月に実施した調査によれば、法令義務に関して「知らなかった」「一部知っていた」と回答した従業員51～100人の事業所責任者は61.3％。実施中の事業所でも「従業員へのストレスチェックの受検勧奨が大変（248ポイント）」「従業員への定期健康診断の受診勧奨が大変（238ポイント）」「衛生委員会の議題設定を適切に行うことができているか不安（209ポイント）」と従業員管理や運用にまつわる課題が上位に並んだ（有効回答数1600件、複数回答）。

　事業所が実施する健康診断／ストレスチェックは、労務担当者による対象者の抽出やメール案内から始まり、未実施の従業員に対する支援、結果を集計して再検査や産業医との面談をうながす。この工程を終えてから労働基準署への報告にたどり着く具合だ。2025年1月1日からは電子申請の義務化で労務担当者の業務負担も軽減するが、それでも高負担であることに変わりはない。一連の課題をデジタルで解決するのが、freee人事労務 | 健康管理である。

　サービス名が示す通り、freee人事労務のアドオンとして動作し、健康管理やストレスチェックに関する業務を簡素化するソリューションだ。freee人事労務で登録した従業員データと勤怠設定を連携させることで、健康管理／ストレスチェック対象者を自動抽出し、結果入力はウェブページ、もしくはPC未貸与の従業員向けにスマートフォンもサポートする。ストレスチェックは57項目／80項目の切り替えや設問の英語表記にも対応し、海外に営業所や開発拠点を持つ企業も導入しやすい。

　前述した電子申請にもe-GOV API（行政API）で対応し、仮に紙書類で労働基準署に申請していた労務担当者は大きな負荷軽減につながるだろう。freee人事労務 | 健康管理は従業員1人当たり月額300円で利用でき、freee人事労務に登録された従業員数ではなく、管理対象となる従業員数でカウントする。