「AI戦略」の土台としてデータ基盤の構築を支援–Snowflake・東條社長

今回は「「AI戦略」の土台としてデータ基盤の構築を支援–Snowflake・東條社長」についてご紹介します。

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　2024年に向けたIT企業のトップメッセージや年頭所感を紹介する。

Snowflake 社長執行役員 東條英俊氏

　2023年は大規模言語モデル（LLM）に代表される生成AIの登場によって変革の年となりました。テクノロジー各社はさまざまな言語モデルをリリースして新しい使い方を提案する一方、企業側もこれらの言語モデルを社内の生産性向上のため、日常業務の効率化や顧客向けサービスに組み込み満足度の向上を測るなど、さまざまな動きが見られました。

　Snowflakeはデータクラウドを推進し、企業のデータ基盤としてDX戦略を支えてきましたが、こうした技術動向を踏まえ、データのさらなる活用を促進させる機能拡張も進めました。具体的には、コンテナーサービスの実装により生成AIなど高度な技術をSnowflake上で直接動かせるようにしたり、Streamlitの買収によりPythonを使ったアプリケーション開発機能をリリースしました。

　また、「Snowflakeマーケットプレイス」で提供されるデータやアプリケーションも増加しました。企業が外部データを取り込むことにより、これまでは実現できなかった解像度でデータ分析が進みました。こうした取り組みはお客さまを中心に据えたSnowflakeのコア戦略に基づく行動であり、今後も続けてまいります。

　2024年も、引き続き生成AIをはじめ企業内でのAI利用が進展し、生産性の向上や省人化に寄与すると考えられます。確かな成果を上げるためには、自社データや信頼できる外部データに基づいた言語モデルのチューニングやカスタマイズが重要ですが、同時にセキュリティの担保、データガバナンスへの取り組みは急務となるでしょう。これも堅牢なインフラ基盤があって実現できることであり、「AI戦略」を進めるためにも土台となる「データ戦略」を見直し、サイロ化を解消しデータを一元管理できるデータ基盤の構築を目指すお客さまをSnowflakeは全面的に支援していきます。

　整備されたデータ基盤の上では、生成AIの実装や関連会社とのデータ共有、データによる収益化など幅広い施策が可能になります。Snowflakeは引き続きお客さまのミッションに寄り添い、ビジネス価値を最大化する施策を、スピード、コスト、セキュリティを犠牲にすることなく支援していきます。