NEC、全国5自治体で自動運転を支援する路車協調システムの実証を開始

今回は「NEC、全国5自治体で自動運転を支援する路車協調システムの実証を開始」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　NECは1月16日、ローカル5GやMulti-access Edge Computing（MEC）、路側に設置した4Kカメラを組み合わせて自動運転を支援する路車協調システムの実証を1月中旬から順次開始する。実施場所は茨城県つくば市、群馬県渋川市、新潟県佐渡市、石川県小松市、鳥取県鳥取市の5自治体。

　MECは、通信端末に近い場所にサーバーを配置することで通信の遅延時間を短縮させる技術のこと。

　今回の取り組みは、国土交通省道路局の公募「自動運転実証調査事業と連携した路車協調システム実証実験」に基づいたもの。公募では28自治体が採択されており、NECは5自治体以外での実証も今後予定している。

　実証では、4Kカメラの映像を分析して歩行者や自転車などの交通参加者、車両の位置や速度などの情報を自動運転車両に搭載したタブレット端末に送信し、それらの情報の有用性を検証する。

　ローカル5Gの活用により、高セキュリティで大容量・低遅延かつ安定的な情報の送信が可能だ。また4Kカメラにより遠方まで高精細な映像を取得できる。このため道路上の広範囲にわたって交通参加者を捉え、MECを用いてその場で即時に分析可能となる。

　なお実施する自治体ごとに実証コースでの実施ユースケースが想定されている。例えば、茨城県つくば市では、大学構内で交通参加者の横断が多い道路での運転判断が挙げられ、群馬県渋川市では、鋭角な右折時や歩道のない曲線路での運転判断などがある。なお自治体により複数のユースケースで実証を行う場合がある。