「LINE WORKS」に新たなプロダクトアイコン–「CONNECT」「BOOST」「TRUST」を柱に

今回は「「LINE WORKS」に新たなプロダクトアイコン–「CONNECT」「BOOST」「TRUST」を柱に」についてご紹介します。

関連ワード （CIO／経営等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　ビジネスチャットツール「LINE WORKS」を提供するLINE WORKSは3月12日、事業戦略説明会を開催した。

　冒頭、代表取締役社長を務める増田隆一氏は、2024年1月に社名をワークスモバイルジャパンから変更したことに触れ、「サービス名が社名より有名になり、社名を知らなかったという人も多かった」と述べ、「LINEヤフーとよく間違われるが、別の会社であるという理解を本日の説明会を通じて深めてもらえれば」と続けた。

　LINE WORKSは、韓国NAVERの法人向け（BtoB）事業を展開するNAVER Cloudを親会社とし、同社の日本事業を担う。資本構成は韓国NAVER Cloudが78％、LINEヤフーが22％。

　主力サービスのLINE WORKSは、法人向けグループウェアとして、「LINE」の使いやすさを踏襲しながら、現場で働く“ノンデスクワーカー”向けに最適化されており、PCがない環境でも利用できるようモバイルを最優先としたユーザーインターフェース（UI）になっている。

　公開事例は300社を超え、47都道府県全てにわたるという。2024年1⽉実績で導入社数は46万社、利用者数は500万人。利用者数を大きく伸ばしたコロナ禍の頃のような勢いはないものの、現在も順調に数字を伸ばしていると増田氏は述べる。

　使われ方も変化しており、以前は社内の連絡が主だったが、この1年では取引先といった社外とのつながりが広がってきており、外部接続数は130万人に上る。企業がLINE WORKSを使って顧客のLINEとつながれるのも大きな特徴であり、LINEのアクティブユーザー9600万人のおよそ30％である2700万人がLINE WORKSでつながっているという。

　現場で働く人たちは、勤怠管理や業務報告といった業務ごとに異なるサービスを使うことを不自由に感じると増田氏。そのため、LINE WORKSは、170のサービスと連携することでフロントエンドアプリとしても機能する。

　同社は、LINE WORKSだけでなくAI製品を含む複数の製品を提供する会社へと変わっている。現在、同社はAI製品としては、「LINE WORKS AiCall」「LINE WORKS OCR」「LINE WORKS Vision」を提供する。

　社名をLINE WORKSとしたことにより、“LINE WORKS”というブランドは社名と製品名という2つの側面を持つことになる。「この2つを使い分けてコミュニケーションする必要がある」と同氏は述べ、製品ブランドでは、2024年5月末に文字デザインが変わり、新しい「W」アイコンが先頭に付くようにすると続ける。

　このアイコンはビジネスの飛躍的な成長を意味するシンボルであり、構成するパーツがLINE WORKSが提供する価値とビジネス成長の段階を表現する。緑色は、LINE WORKSを踏襲したコミュニケーションとコラボレーションを促進する「CONNECT」、紫色は、新製品やAIの活用による顧客ビジネスの成長を目指す「BOOST」、水色は、安心できるサービスと安全なサービスを提供する「TRUST」を示す。そしてCONNECTとBOOSTを信頼のアーチであるTRUSTが結ぶ形でWのロゴは構成される。合わせてLINE WORKSのアイコンも5月に変更が予定されている。

　同社は、CONNECTの部分では、LINE WORKSのコンポーネント化を進めている。これによりAIなどを生かした機能強化の柔軟性と加速を実現するという。今までは単一のアプリケーションで提供されていた機能が複数のアプリケーションに分割されるため、現場で働く人たちの手間を増やさないよう、統合ログイン管理の提供も予定しているという。

　BOOSTでは、現在、3月に正式決定の見込みであるAIに関する政府方針を待っている状態だという。これは、必ずしもITが得意でない人たちも使う機能にAIをむやみに実装するのは非常にリスクがあるためという考えが背景になっている。1年前に発表された「AI秘書」機能もこのような社会的な影響を受け、開発段階にとどまっているという。