業務で使う生成AI、国内企業の契約率は16%、個人での契約は19%。懸念点は情報漏洩や偽情報。JIPDECとITRの調査結果

今回は「業務で使う生成AI、国内企業の契約率は16%、個人での契約は19%。懸念点は情報漏洩や偽情報。JIPDECとITRの調査結果」についてご紹介します。

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本記事は、Publickey様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)と調査会社のITRは、「企業IT利活用動向調査2024」の結果を発表しました。

調査は2024年1月に共同で実施しており、従業員数50名以上の国内企業に勤務するIT戦略策定または情報セキュリティ施策に関わる係長職相当職以上の役職者約1万7000名に対して回答を呼びかけ、983名の有効回答を得たものです。

調査結果の中から、業務における生成AIの利用に関する部分を紹介します。

企業の35%が生成AIを業務で使用。今後は70%へ急拡大

業務で使う生成AIについては、15.9%の企業が会社で契約もしくは構築した生成AIを使用しており、19.1%の企業が社員が各自で契約もしくは登録した生成を使用していると回答。合わせると35%の企業が業務で生成AIを利用していることが分かりました。

業務で使う生成AI、国内企業の契約率は16%、個人での契約は19%

さらに34.5%の企業は現在会社として生成AIの導入を進めていると回答。

現在すでに生成AIを業務で利用している35%の企業と併せると、約70%の企業が業務に生成AIを使用もしくはこれから使用することとなり、今後企業における生成AIの利用が急速に拡大することが明らかになりました。

懸念は生成AIによる情報漏洩や偽情報

業務で生成AIを利用する際に懸念することとしてあげられたのは、「社内の機密情報(個人情報含む)を生成AIの学習データとして使用し、情報漏洩する」が1位。2位は「生成AIが出力した偽情報を従業員が信じ業務で使用する」でした。

上記の1位は、企業が生成AIを契約しているケースでの順位で、個人で生成AIを契約しているケースでの順位では、2位の「生成AIが出力した偽情報を従業員が信じ業務で使用する」が1位となっており、契約状況における懸念点の違いが鮮明となりました。

懸念は生成AIによる情報漏洩や偽情報

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