NTTデータと埼玉りそな銀行、埼玉県内の自治体が業務の一部を電子化

今回は「NTTデータと埼玉りそな銀行、埼玉県内の自治体が業務の一部を電子化」についてご紹介します。

関連ワード (ソフトウェア等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


 埼玉りそな銀行とNTTデータ、AGSは、加須市など埼玉県内の自治体と「pipitLINQ 差押電子化サービス」を活用した差押業務を開始した。埼玉りそな銀行と自治体は、同サービスにより差押業務の一部を電子化して手続きを短縮化できる。このサービスの導入は埼玉りそな銀行と加須市が全国初になるという。

 pipitLINQは、行政機関から金融機関への預貯金の照会業務をオンライン化することでシステム処理を可能にし、事務処理などにかかる業務負担の軽減を可能にするサービスになる。

 導入後は、金融機関から行政機関へ滞納処分結果を伝える際、現行法で必要な債権差押通知書の送付に加えて、同サービスの電子データも併せて送付する。これにより行政機関は、滞納処分の結果を以前よりも迅速かつ正確に把握できるようになる。また、確認を行う金融機関側も事務手続きの時間を半減できる効果が確認されている。

 埼玉りそな銀行とNTTデータは、国の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」「自治体DX推進計画」を受け、埼玉県内でDXによる地域課題の解決を目指して協業している。2019年からはAGSと共に「pipitLINQ 預貯金等照会電子化サービス」の提供を同県で開始した。この電子化サービスは、行政機関と金融機関の間で行われる預貯金等照会業務をデジタル化するもので、現在全国約900の中央省庁、自治体等の行政機関、約200の金融機関が利用しているという。

 差押業務は、金融機関が行政機関から受け取った債権差押通知書の内容を確認し、滞納処分の結果を行政機関に返送することで完了する。この際、行政機関は郵送で結果を確認するために時間がかかり、デジタル化が進む預貯金照会業務とシームレスに連携できないことなどが課題となっていた。また、金融機関にとっては緊急かつ慎重な対応が同時に求められ、人的負担の大きい業務となっていた。

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