SBOM導入の機運高まる、トヨタや日立など多くの企業が取り組む理由とは

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　SBOM（Software Bill of Materials：ソフトウェア部品表）の導入を検討する企業が増えている。SBOMとは、ソフトウェアで使用する全てのコンポーネントのリストを指し、そのソフトウェアを構成するオープンソースやサードパーティーのライブラリー、パッケージ、モジュールなどが含まれる。ソフトウェアの透明性を高め、セキュリティリスクの評価、ライセンスの管理、脆弱性の特定などに役立つものだ。

　欧米の取り組みが先行する中で、経済産業省は2023年7月、「ソフトウェア管理に向けたSBOMの導入に関する手引」を策定、公表した。ソフトウェアの重要性が高まり、産業機器や自動車の制御にも利用されていることが公表の背景にあるという。

手引きによると、IoTや5Gにおいて、汎用的な機器でハードウェアやシステムを構築した上で、ソフトウェアにより多様な機能を持たせることで、多様な付加価値を創出することが期待されている。一方で、オープンソースを含むソフトウェアの利用が広がることで、各企業自身を含めて、システムに含まれるソフトウェアを把握するのが困難な状況になることが懸念されている。

　トヨタ自動車は、サプライチェーンにおけるソフトウェアの使用状況を把握する取り組みで、SBOMを採用。ソフトウェア管理ルール明確化し、ライセンス違反のリスク低減と、サプライチェーン全体におけるープンソースソフトウェア関連のセキュリティ脆弱（ぜいじゃく）性への対応力向上を目指す。サプライヤーから使用ソフトウェアのリスト提供に際しては、Linux Foundationが管理し、比較的簡単にドキュメントを作成できる「SPDX Lite」フォーマットを採用した。

　オリンパス、日立製作所、東芝など、多くの企業がSBOMによるソフトウェア管理を実践する中で、さらなる普及が見込まれている。SBOM動向に関する記事を集めた