日立製作所とマイクロソフト、生成AIで戦略的提携–3年間で数十億ドル規模を見込む

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　日立製作所とMictrosoftは6月4日、生成AIを活用した社会イノベーションを加速するため、今後3年間で数十億ドル規模を見込む協業を推進すると発表した。この戦略的提携を通じて、日立はLumada事業の成長を加速させるとともに、グループ27万人の業務効率化や生産性向上を推進する。

　具体的には、LumadaソリューションにMicrosoftのクラウド、「Azure OpenAI Service」「Dynamics 365」「Copilot for Microsoft 365」「GitHub Copilot」などを組み込む。また、生成AIの普及によって対応が迫られているセキュリティ強化などクラウドサービスの高度化や、データセンターの環境負荷低減などの喫緊の課題解決に向け、共同プロジェクトの立ち上げも推進する。

　日立製作所 執行役社長 兼 最高経営責任者（CEO）の小島啓二氏は、「日立は、生成AIの徹底活用による生産性向上など日立グループでのAIトランスフォーメーションを推進していくとともに、生成AIに2024年度で3000億円（21億ドル）の成長投資を行い、新たな成長機会の獲得を目指す。Microsoftとは、これまで製造・ロジスティクス分野向け次世代デジタルソリューション開発・提供や、『Microsoft Teams』上で動作する現場拡張メタバースの開発など、さまざまな協創を推進してきた」と話す。

　加えて、「今後、さらに重要になるフロントラインワーカーの生産性向上に向け、これまでの取り組みを深化させるとともに、エネルギーやモビリティーなど社会インフラの領域へと拡大し、生成AIを適用することで社会イノベーションをさらに加速していく。両社のケイパビリティーを結集することで、お客さまや社会の課題を解決し、サステナブルな社会の実現に貢献できると信じている」とコメントした。

　Microsoft 会長兼CEOのSatya Nadella氏は、「私たちは、あらゆる役割と業界において画期的なビジネス成果をもたらすAIの新時代を迎えている。日立とのパートナーシップ拡大により、『Microsoft Copilot』をはじめとするMicrosoft Cloudのパワーと、幅広い業界を熟知した日立の専門知識を結集し、27万人の日立グループの従業員の生産性を向上させ、持続可能性をはじめとするお客さまの最大の課題に対応することが可能になる」と述べる。