日立と積水化学、再生材活用の支援システムを開発–2025年度の事業化を目指す

今回は「日立と積水化学、再生材活用の支援システムを開発–2025年度の事業化を目指す」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


 日立ハイテク、日立製作所、積水化学工業の3社は6月5日、リサイクルプラスチックなどの再生材の活用促進を支援する「再生材マーケットプレイスシステム」のプロトタイプ版を用いた実証実験でシステムの有用性を確認し、事業化に向けた取り組みを推進すると発表した。

 気候変動、生物多様性の損失、廃棄物の増加、資源不足といった社会課題への対応の一つとして、サーキュラーエコノミーが注目されている中、製品メーカーや素材メーカーにおいては、再生材の活用や製造工程で発生する廃材の再資源化に対するニーズが高まっている。しかしながら、再生材の取り扱いには専門知識や多くの手間が必要で、再生材の買い手と売り手のマッチングが難しいという課題がある。

 同システムは、再生材を原材料として購入したい買い手と、廃材を再生材として循環させたい売り手をつなぐマッチングや、一連の取引プロセスをオンライン上で実現するサービスを提供する仕組みだ。

 日立ハイテクが長年培ってきたプラスチック材料に関する知見やコア技術である計測・分析技術と、日立のマテリアルズインフォマティクス(MI)や生成AIなどの先進デジタル技術を用いて、日立ハイテクと日立が連携し独自に開発している。積水化学は、自社の製造工程で発生した廃材を実証実験で提供し、ユーザー視点で要望や改善点を提案するなどシステムの開発に貢献した。

 実証では、システムのプロトタイプ版を活用し、廃材から加工された再生材が、買い手である製品メーカーの原材料として採用できるかを検討する一連のプロセスが、滞りなく成立することを確認した。この成果を基に、同システムを活用したサービスの2025年度中の事業化を目指す。

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