DNP、自治体向け「メタバース役所」の共同利用モデルを提供

今回は「DNP、自治体向け「メタバース役所」の共同利用モデルを提供」についてご紹介します。

関連ワード （CIO／経営、持続可能な地域社会を目指す「地域DX」等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　大日本印刷（DNP）は、住民が自治体の各種サービスをインターネット上の仮想空間で利用できる「メタバース役所」の提供を7月24日に開始した。複数の自治体で運用を分担し、サービス利用料を抑える共同利用モデルで、より多くの自治体での活用を目指すという。

　共同利用モデルでは、住民からの問い合わせ対応業務などを標準化することで、複数自治体での利用を可能にした。各自治体は、コストを抑えつつ、時間や場所の制約を受けずに住民に行政サービスを提供できる。また、複数の自治体が連携して住民交流会などを企画・運営することで、運用負荷を軽減できるという。

　このプラットフォームを共有することで、自治体間の連携強化による住民サービスの質的向上が期待される。例えば、子育て、介護、不登校などの課題に共同で取り組むことで、より効果的な施策を検討・実施できるとしている。

　さらに、自然災害などの緊急時には、自治体同士が協力し、強固な事業継続計画（BCP）を構築できる。特定の被災地で役所の機能が停止した場合でも、連携先の自治体のメタバース役所で対応できるという。また、復旧・復興時の住民コミュニティーの維持・再生にも活用できる。

　共同利用モデルの価格は、税別で初期費用100万円、月額62万5000円。最大同時接続数は50人。基本機能に加え、自治体ごとにカスタマイズした空間・サービスを提供する「個別利用モデル」も用意されており、価格は個別見積もりで、最大同時接続数は1000人だという。