高知県宿毛市ら、マイナンバーカード活用でためたポイントを市民立案の政策につなげる

今回は「高知県宿毛市ら、マイナンバーカード活用でためたポイントを市民立案の政策につなげる」についてご紹介します。

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　高知県宿毛市と高知大学、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は7月29日、マイナンバーカードで市民がためたポイントを政策に寄付する「未来投資型寄付」の第1弾が目標値まで到達したことを発表した。同市が独自で展開する「宿毛ID」によるポイントで、市民が発案した「宿毛市の駅前公園津波避難タワーへの公衆無線Wi-Fiの整備」を実施するという。

　宿毛市では、マイナンバーカードの活用による市民サービスの向上を実現するため、高知大学とNTT Comと連携し、宿毛IDサービスを3月から開始した。サービス提供から約5カ月で1100人が利用しているという。

　宿毛IDは、市民が公立保育園や図書館などの公共施設でマイナンバーカードを活用するとポイントがたまり、そのポイントを景品抽選への応募や宿毛市への未来投資型寄付に充てることができる。

　未来投資型寄付では、市民が立案した政策にポイントを寄付でき、寄付が目標値に達した場合には構想の実現に向けて市が事業化を行う。市民が発案した政策に、マイナンバーカードを活用して市民自身がためたポイントを寄付し、政策の実現を目指す取り組みは全国で初だという。今回、高知県立宿毛高等学校の生徒が発案した未来投資型寄付の第1弾メニュー「宿毛市の駅前公園津波避難タワーへの公衆無線Wi-Fiの整備」への寄付ポイントが目標値まで到達した。同市は、2024年度内の整備に向けて調整を始めている。

　今後、2024年度には宿毛IDと連携させたマイナンバーカードを活用して、コミュニティーバスに乗車した市民の乗降位置情報をデータプラットフォーム上に集積する仕組みを構築する予定だとしている。収集した情報を分析し、最適な経路などの検討に役立てることで、利用者のニーズに合った地域公共サービスの提供を行う。