顧客がビジネスに集中できるよう支援–Datadog Japan・正井社長

今回は「顧客がビジネスに集中できるよう支援–Datadog Japan・正井社長」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　2025年に向けたIT企業のトップメッセージや年頭所感を紹介する。

Datadog Japan プレジデント＆カントリーゼネラルマネージャー 日本法人社長 正井拓己氏

　2024年は、生成AIの台頭が社会的にも大きな注目を集め、画像や文書の作成、コーディングの自動化、大規模データモデルからのインサイト獲得など、あらゆる場面で地殻変動とも呼べる変化がもたらされました。一方、クラウドネイティブアプリケーションの開発・運用、クラウドへの移行に伴う先進技術の採用、サイバーセキュリティ脅威の進化、「Amazon Web Services」「Google Cloud」「Microsoft Azure」「Oracle Cloud」に代表されるクラウドサービスのさらなる活用など、お客さまが管理・運用しなければならないシステムやサービスの環境は一層複雑化しています。

　このような状況の中で2024年は、オブザーバビリティとセキュリティの統合プラットフォームを提供する「Datadog」の採用が、業種・業界や、企業規模に関わらず日本市場で大きく拡大した一年でもありました。当社は積極的かつ継続的なR＆D投資を続け、2024年も「Datadog On-Call」や「LLM Observability」、「Kubernetes Autoscaling」など、さまざまな新機能を発表しました。

　またインフラのモニタリングやログ管理、アプリケーションパフォーマンスマネジメント（APM）から、クラウドセキュリティ、リアルタイムユーザーモニタリング（RUM）、継続的インテグレーション／継続的デリバリー（CI/CD）などお客さまにおける導入製品の拡大や、管理対象のシステム・サービスの社内での横展開により、全社基盤としてDatadogをご利用いただけるよう尽力してきました。

　また2024年、日本法人では日本語での技術者認定プログラムの提供の開始や、ミッドマーケット（中堅企業）営業組織の立ち上げを行い、「Datadog Live」や「Datadog Summit」などのイベント開催を通じて、さまざまなお客さま導入事例を市場に発信しました。さらに販売チャネルの強化を進め、「Advanced Tier Partner」をはじめとしたパートナー各社さまとの取り組みについても前進することができました。

　私が日本法人社長に就任してもうすぐ1年が経とうとしていますが、さまざまなお客さまとお話をする中で、日本企業におけるクラウドシフトはその転換期を迎えつつあり、単一クラウドへの基盤移行からマルチクラウドの本格活用や基幹系システムのクラウドシフト、さらに自社サービスの内製化やAIの組み込みなど、その歩みを確実に進めているように感じます。こうした状況の中で日々デジタル化するビジネスをいかに成長させられるかが、まさに企業の生命線になっています。こうしたお客さまの課題を統合的に解決し、本業たるビジネスに集中できるようご支援することが、われわれDatadogの使命であると考えています。