ヤマトら4社が自動運転と共同輸送を目指すシステムを開発–データ連携で物流最適化

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　ダイナミックマッププラットフォーム、BIPROGY、NEXT Logistics Japan、ヤマト運輸の4社は2月19日、自動運転を支援するデータ連携システムを開発したと発表した。自動運転トラックの安全な走行とスムーズな共同輸送による物流の最適化を目指す。

　連携システムは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業／デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発」の取り組みの一環として開発したもの。

　ダイナミックマッププラットフォームが、道路形状に応じた気象情報や渋滞などの道路状況データを車両へ提供可能とするデータ連携システムを開発し、BIPROGYは、車両や外部システムから取得したニアミスデータを用いてシミュレーション環境を構築。NEXT Logistics Japan、ヤマト運輸は、荷物情報やトラックの空き情報など共同輸送に必要なデータを入力し、荷物とトラックの空スペースをマッチングするシステムと、荷主・物流事業者が連携できるAPIを手掛けた。

　2月25～27日には、新東名高速道路の「駿河湾沼津サービスエリア（SA）」から「浜松SA」間で実証実験を実施。共同輸送における最適な運行計画立案から自動運転車の安全走行支援、走行環境変化に対応した運行計画の変更、緊急時における対応の支援などを検証する予定だ。

　今回のプロジェクトは、自動運転を支援するデータ連携システムを開発し、各事業者の業務に共通する機能に必要なデータセットを提供することで、複数の企業や業種間でデータ連携が可能となるデータ連携基盤群のデジタル基盤を構築することが目的。4社は、構築する基盤は物流分野のみならず、多様な分野で広く活用されるものを目指すとしている。