企業のデジタル推進戦略、早急な見直しが不可欠–ガートナーが警鐘

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　ガートナージャパンは4月8日、多くの企業や組織が現在推進しているデジタル戦略が、見直しの岐路に立たされているとの見解を発表した。同社は、2028年までに既存のデジタル推進戦略を見直さない企業の80％が、デジタルシフトの潮流から取り残され、競争力を著しく低下させると予測している。

　同社の調査によると、過去数年にわたりデジタル推進やイノベーションに取り組んできたITリーダーの半数以上が、具体的な課題を認識し体制を整えている一方で、同様に半数以上がその実現を困難視しているという。さらに、ゲームチェンジを目指す企業は存在するものの、デジタルツイン、AI、IoTプラットフォームなどの先端技術をビジネスに積極的に活用しているケースは、調査対象の約20％にとどまっていることが明らかになった。

　またガートナーでは、現状のデジタル推進の多くが、クラウドサービスの導入による社内プロセスの効率化といった日常的な改善にとどまっていると指摘する。その上で、この1〜2年で急速に進化した生成AIやエージェント型AIの登場により、これまで掲げてきた変革やゲームチェンジを目的としたデジタル推進戦略が、既に時代遅れになっている可能性を示唆した。

　特に、3年以上前から目標を設定し取り組んできたものの、成果が見られず壁に直面している企業に対して、現行の推進計画を抜本的に見直し、目指すべきビジョンと体制を再構築する必要性を強調する。なお、この課題は国内企業に限らず世界中の多くの企業に共通しており、テクノロジーの急速な進化に対応し、自社の未来を築くための新たな挑戦がITリーダーに求められているという。

　同社は、ITリーダーに対し、これまでのデジタル推進とイノベーションに関するビジョンと体制を徹底的に再点検する必要があると提言する。その上で、自社だけでなく、顧客、パートナー、関連業界、社会インフラを担う関係機関との連携を強化し、新たなサービスや試みが社会に受け入れられるかどうかを考慮しながら、着実に実行すべきだとした。