セブン‐イレブン、店舗従業員向け教育プラットフォーム採用–富士通と共同開発

今回は「セブン‐イレブン、店舗従業員向け教育プラットフォーム採用–富士通と共同開発」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　富士通とセブン‐イレブン・ジャパンは、セブン‐イレブン・ジャパンの店舗従業員に向けた新たな教育プラットフォームを共同で開発し、3月25日より一部の直営店舗で利用を開始した。4月11日、富士通が発表した。

　このプラットフォームは、セブン‐イレブン・ジャパンが推進する次世代店舗システムの一環として提供されるもので、店舗のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させる狙いがある。

　同プラットフォームは、富士通のオファリング「Fujitsu Digital Touchpoint」の教育プラットフォームを活用して構築された。店舗従業員はコンビニエンスストアの業務を理解し、遂行するための学習環境が提供され、自身の習得スキルをリアルタイムに把握することが可能となる。その結果、店舗従業員の早期戦力化と定着率の向上、さらにはフランチャイズオーナーや店長の教育負荷軽減が期待される。セブン‐イレブン・ジャパンが展開する約2万2000店舗で勤務する、40万人以上の従業員への活用が見込まれている。

　開発されたプラットフォームでは、店舗に今後設置が予定されているモバイル端末やタブレット端末を通じて、従業員が自身の業務習得状況をリアルタイムに確認できる。個々の習得状況に応じた学習コースを受講することで、店舗運営の方法などを効率的に学べる。また、オーナーや店長も従業員の学習進捗（しんちょく）や習得状況をリアルタイムで把握できるため、成長に向けたコミュニケーションが円滑になり、より具体的なアドバイスを通じて学習意欲を高められる。さらに、使いやすいユーザーインターフェース（UI）により、必要な情報を簡単に検索・閲覧でき、顧客対応の迅速化もサポートする。

　富士通によると、小売業界では、店舗オペレーションの質を維持・向上させるために、店舗従業員の早期戦力化と定着、そしてオーナー・店長における教育の負担軽減が重要な課題となっている。外国人従業員の増加も、日本のコンビニエンスストアのカルチャーを含む教育負荷を高めている。このような状況に対し、セブン‐イレブン・ジャパンはこれまでも店舗への動画配信や電子マニュアルの活用といった教育のデジタル化を進めてきたが、今回、本部としてさらに支援を強化していく。

　富士通は今後も、このプラットフォームの提供を通じて、セブン‐イレブン全店舗における教育の効率化と質の向上に貢献していくという。将来的には、富士通のグローバルソリューション「Fujitsu Uvance」の下、AIやデータ分析といった最先端テクノロジーを活用し、店舗の運営支援や人材育成をさらに進化させる計画だ。これにより、店舗内や同一オーナーが運営する複数店舗間でのコミュニケーション活性化、顧客満足度の最大化、そして店舗売上・収益の向上を支援する。