中国のSNSで人気の個人メディア「自媒体」を当局が新ルールで抑制、政治を扱うメディアは風前の灯火

今回は「中国のSNSで人気の個人メディア「自媒体」を当局が新ルールで抑制、政治を扱うメディアは風前の灯火」についてご紹介します。

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本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

中国では厳しいメディア規制が行われてきた歴史があるにもかかわらず、Tencent（テンセント）のWeChat（ウィーチャット、微信）やByteDance（バイトダンス）のToutiao（トウティァオ、今日頭条）のようなソーシャルメディアプラットフォームでは、組織化されていない個人メディアが成功している。これらのセルフパブリッシャーは、中国のネット用語では「We Media」（中国語では「自媒体」）と呼ばれ、市民ジャーナリストやコンテンツクリエイターの独立した力を表している。

一方で、個人メディアの発信者は常に投稿内容に注意を払わなければならず、内容を違法または不適切と判断する検閲者のターゲットになる危険性がある。

彼らが扱うトピックは、ファッションや食べ物から、政治や時事問題まで多岐にわたる。自媒体の主要な行き先であるWeChatは、2020年7月に2000万人の「公開アカウント」を保有していることを示唆したが、これは個人がコンテンツを発信し、企業の場合は顧客にリーチするためのプラットフォームだ。2020年には3億6000万人のユーザーがWeChatの公開アカウントで発信された記事を読んだと、WeChat創業者のAllen Zhang（アレン・チャン）氏は最近明らかにした。

中国のTwitterに相当するSina Weibo（新浪微博）は、長い間、市民ジャーナリストを引きつけてきた。新型コロナウイルス（COVID-19）の初期には、何百万人もの中国のユーザーが武漢での経験を記録した作家のFang Fang（方方）のようなアカウントから発信される事実を求めてWeiboに殺到した。

そして今、中国のインターネット規制の新たな展開が、中国の数千万人の自媒体、セルフパブリッシャーをさらに制限しようとしている。

中国のインターネット監視機関である中国サイバースペース管理局（Cyberspace Administration of China、CAC）が現地時間1月22日に発表した新規則（英文翻訳はこちら）によると、「国民にオンラインニュースサービスを提供する公開アカウントは、インターネットニュース情報許可証およびその他の関連メディアの認定を取得しなければならない」とのこと。

その後、WeChat、Baidu、Sohuなどのオンライン情報サービスは新ルールの告知を始めた。「あなたのアカウントが関連する認定を欠いている場合は、政治、経済、軍事、外交情勢、その他の主要な時事問題に関するニュースの編集、報道、公表、コメントをしないように推奨いたします」とWeChatから送られた通知では述べられている。

「WeChat公開アカウントプラットフォームは、ユーザーのみなさんに地球に優しく健全なオンライン環境を提供することを常に約束します」 とそのメッセージはつけ加えている。

ニュース機関認定の要件は、ジャーナリストとしての役割を担ってきた独立系のソーシャルメディアパブリッシャー、特に政治を取材しているパブリッシャーにとっては弔いの鐘となるだろう。「公式の報道機関や、他に類を見ないリソースと背景を持つ組織でない限り、簡単に取得できるものではない」と、あるWeChatアカウントの自媒体パブリッシャーはTechCrunchに語った。

米中関係などのセンシティブな話題を避けるのは常に当たり前のことだが、プラットフォームごとに越えてはならない一線は微妙に異なると、金融に特化した自媒体パブリッシャーは語った。「時には自分で試してみる必要があるでしょうね」と、その人物はいう。

中国のニュース規制はインターネットの隅々にまでおよんでおり、マイクロブログやライブストリーミングなどの新しいメディアの発展のスピードに、規制当局は常に追いつこうとしている。

2017年から2018年にかけて、サイバースペース管理局は合計761件の「インターネットニュースサービス」に報道許可を与えており、これらは合わせて743のウェブサイト、563のアプリ、119のフォーラム、23のブログ、3つのマイクロブログ、2285の公開アカウント、1つのインスタントメッセンジャー、13のライブストリーミングサービスを運営していた。言い換えれば、これらのカテゴリーのインターネットサービスでは、ニュースライセンスを持たずに運営されている場合、ハードニュースは禁止ということになる。WeChatやWeiboのようなプラットフォーム運営者がどのようにこのルールを実施していくのか、注目されるところだ。

オンライン情報の監視を強化することは、誤報との戦いという面ではメリットがあるかもしれない。新規則はまた、フェイクニュースを根絶するために、クリエイターのブラックリストのようなメカニズムを設定することを事業者に求めている。しかし、この規制は全体的に中国の表現の自由に悪影響をおよぼす可能性があると、国際ジャーナリスト連盟（International Federation of Journalists、IFJ）は警告している。

「曖昧に定義された新規則は、中国で『個人メディア』が大流行し、ジャーナリストがそうしたプラットフォームを利用して、所属組織によって出版を止められた著作物を発表し始めていた中で施行されました」と、IFJは中央ヨーロッパ時間1月28日に発表した声明で述べている。

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画像クレジット：Wang HE/Getty Images / Getty Images

【原文】

Despite China’s history of stringent media control, an industry of uninstitutionalized, individual publishers has managed to flourish on social media platforms like Tencent’s WeChat and ByteDance’s Toutiao. These self-publishers are called “We Media” in the Chinese internet lexicon, denoting the independent power of citizen journalists and content creators.

Meanwhile, self-publishers have always had to tread carefully on what they post or risk being targeted by censors who deem them illegal or inappropriate.

The topics they cover are myriad, ranging from fashion and food to politics and current affairs. WeChat, a major destination for self-publishers, hinted last July it had 20 million “public accounts”, platforms for individuals to broadcast content and in businesses’ case, reach customers. In 2020, 360 million users read articles published on WeChat public accounts, WeChat founder Allen Zhang disclosed recently.

Sina Weibo, China’s answer to Twitter, has long attracted citizen journalists. In the early days of COVID-19, millions of Chinese users rushed to Weibo seeking facts from accounts like that of Fang Fang, an author who chronicled her experience in Wuhan.

Now, a new development in China’s internet regulation is about to further restrict China’s tens of millions of self-publishers.

Public accounts that “provide online news service to the public shall obtain the Internet News Information Permit and other relevant media accreditation,” according to a new regulation (translation here) published January 22 by the Cyberspace Administration of China, the country’s internet watchdog.

In the following days, WeChat, Baidu, Sohu and other online information services began notifying publishers of the new rule. “If your account lacks relevant accreditation, you are advised not to edit, report, publish or comment on news about politics, the economy, military, foreign affairs or other major current events,” according to the notice sent by WeChat.

“The WeChat Public Account Platform always commits to providing a green, healthy online environment to users,” the message adds.

The requirement of news accreditation will likely be a death knell for independent social media publishers that have taken on journalistic roles, particularly those covering politics. “It’s not something you can obtain easily unless you’re an official news outlet or an organization with unmatched resources and background,” a WeChat account publisher told TechCrunch.

Avoiding sensitive topics, such as U.S.-China relations, is always the norm, but the red line on each platform is slightly different, a self-publisher who focuses on finance said. “Sometimes you will have to try it yourself,” the person said.

China’s control on news reaches into every corner of the internet, and regulations are always playing catchup with the pace at which new media, such as microblogs and live streaming, flourishes.

From 2017 to 2018, the cyberspace authority granted news permits to a total of 761 “internet news services,” which together operated 743 websites, 563 apps, 119 forums, 23 blogs, 3 microblogs, 2285 public accounts, one instant messenger, and 13 live streaming services. In other words, hard news is off limits for internet services of these categories that operate without a news license. It remains to see how platform operators like WeChat and Sina Weibo work to enforce the rules.

Heightening oversight on online information could have merit when it comes to battling misinformation. The new regulation also calls on operators to set up mechanisms like a creator blacklist to root out fake news. But the regulation overall could have an adverse impact on freedom of expression in China, the International Federation of Journalists warned.

“The vaguely defined new rule comes at a time when ‘self-media’ has gained huge popularity in China and journalists have begun using such platforms to publish work which was axed by their organisations,” the IFJ said in a statement published on January 28.

（文：Rita Liao、翻訳：Nakazato）

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ソーシャル・ネットワーキング・サービス - Wikipedia

ソーシャル・ネットワーキング・サービス （social networking service, SNS ）とは、 Web 上で 社会的ネットワーク （ソーシャル・ネットワーク）を構築可能にするサービスである。

SNSとは - コトバンク

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