Appleのティム・クック氏がアドテックは社会の破滅をもたらすと警告、同社アプリトラッカーのオプトイン機能を擁護

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今回は「Appleのティム・クック氏がアドテックは社会の破滅をもたらすと警告、同社アプリトラッカーのオプトイン機能を擁護」についてご紹介します。

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本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


Apple(アップル)のTim Cook(ティム・クック)CEOは2021年1月に「Computers, Privacy and Data Protection(CPDP)」カンファレンスで基調講演を行い、欧州はプライバシー保護を強化するべきだという考えを明らかにした。同氏は2年前にもブリュッセルで生講演を行い、アドテック業界によるインターネットユーザーの大量監視を支えている「data-industrial complex(データ産業複合体)」を激しく非難したが、今回の講演でもほぼ同じ主張を繰り返した。

この講演でクック氏は、現世代のアドテックの改革は今や人道的に必要不可欠なものだと述べ、遠回しにFacebook(フェイスブック)に対する批判を繰り返した。

「2年前にもブリュッセルで話したとおり、包括的なプライバシー保護法を米国で策定するだけでなく、データの最小化、(自分の情報利用に対する)ユーザーの知識、ユーザーによるデータへのアクセス、データのセキュリティという原則をグローバルに実践するための、世界規模の法律と新しい国際合意を策定すべきときだ」と話した。

「我々は何を許容すべでないか、何を許容しないか、という点でユーザーの個人情報に対する権利を主張する人々に、普遍的かつ人道的に応答しなければならない」とクック氏は付け加えた。

Appleは現在、トラッキングについて事前にユーザーの許可を求めることを開発者に義務づけるという世界初の試みへと舵を切る準備を進めている最中だ。前述のクック氏のメッセージは、同社にとって極めて重要な時期に発表された。

Appleは2021年1月下旬に、iOS 14の次期ベータリリースでApp Tracking Transparency(アプリ追跡透明性、ATT)機能を有効にすることを改めて発表している。正式な導入は2021年の春先になる見込みだという。

関連記事:アップルのApp Tracking Transparency機能はデフォルトで有効に、早春にiOSで実装

Appleはこの機能を2020年から運用開始する予定だったが、開発者側に対応準備期間を与えるために予定を延期している。

関連記事:アップルが開発者によるユーザー追跡の明示的許可強制を来年まで延期

この動きに対してアドテック大手のFacebookは以前から強く反論しており、サードパーティによるトラッキングを拒否する権限をAppleがユーザーに与えると、広告ネットワークを使用しているパブリッシャーは重大な影響を被ることになると警告している。

関連記事:アップルがiOS 14に導入予定の広告トラッキング規制にFacebookは不満を表明

先に、Facebookは第4四半期の決算を発表し「広告部門での逆風が強まっており」2021年の収益が低下すると警告を発し、AppleのATT(および「変化する規制当局側の姿勢」)をリスクとして挙げた。

関連記事:Facebookは2021年のターゲティング広告と収入に大きな障害を予測する

クック氏はまた、データ保護とプライバシーに関する別のカンファレンス(通常はブリュッセルで開催されるが2021年はパンデミックの影響でオンライン開催となった)で行った講演で、ATTとプライバシーに対するAppleの姿勢をかなり強い言葉を使って擁護し、導入が間近に迫ったトラッキングのオプトイン機能は「ユーザーにコントロール(制御権)を返却する」ものであること、アドテックによるインターネットユーザーの監視によって、陰謀説、過激主義、物理的な暴力などの拡大をはじめとするさまざまな悪影響が生じていることを指摘した。

同氏はATTについて「ユーザーはこの機能を長い間待ち望んでいた」と述べ、次のように語った。「我々は開発者と密接に連携して、この機能を実装するための時間とリソースを彼らに与えてきた。また、我々自身も、この機能によって事態がすべての人にとって良い方向へと変化する可能性が高いと考えており、熱意を持って取り組んでいる」。

フランスでは、Appleのこの動きに対して不当競争の疑いがかけられており、2020年10月、4つのオンライン広告ロビー団体が「開発者がアプリユーザーに対してトラッキングの許可を求めることをAppleが強制するのは同社による市場支配力の乱用である」として、独禁法違反でAppleを告訴している(英国でも、GoogleがChromeブラウザでトラッキング用サードパーティCookieのサポートを打ち切ることについて同様の提訴があり、規制当局による調査が始まっている)。

また、The Informationによると、Facebook側もAppleを独禁法違反で告訴する準備を進めているといい、司法の場での争いがヒートアップしている(実はFacebook自身も、長年にわたる反競争的行為によってソーシャルネットワーク市場を独占してきたとしてFTCから提訴されている)。

クック氏は同講演で、プライバシー保護に関する別の新たな取り組みとして、App Storeに出品されるアプリについて、データ収集に関する情報を食品成分表のようにわかりやすく示す「privacy nutrition(プライバシーラベル)」の表示をiOSアプリの開発者に義務化していくと述べた。すでに別の記事で伝えたとおり、このラベルと、近く導入されるATTはサードパーティだけでなくApple製のアプリにも適用される。

クック氏によると、この2つの動きは「ユーザーの役に立ち、ユーザーの幸福を目指す」テクノロジーを創造するというAppleの核をなす製品哲学に沿ったものであり、人々がオンラインで実行するあらゆることについて情報を収集しそれらを大衆操作ツールとしてユーザーに不利になるように利用する、強欲な「データ産業複合体」のアプローチとは対照的であると語った。

「そもそも、プライベートな情報や個人情報はすべて、監視や収益化、あるいは集積してユーザーの生活を丸見えにすることにつながっているように見える」とクック氏は警告する。「こうしたアプローチの行き着く先は顧客の製品化である」。

「ATTが本格的に導入されると、こうしたトラッキングに対してユーザーはノーと言えるようになる。トラッキングに必要な程度の情報であれば、ターゲット広告の精度を上げるために提供してもよいと考える人もいるかもしれない。しかし、多くの人はそう考えていないようだ。というのは、同様の機能をSafariのウェブトラッカー制限に組み込んだところ、大半のユーザーから良い評価が得られたからだ」と同氏は述べ、「こうしたプライバシー中心型機能とイノベーションは、Appleが果たすべき責任の中核をなしている。今までずっとそうであったし、これからも変わらない」とつけ加えた。

過去には、プライバシーに反した大量監視などなくても広告業界が繁栄していた時代があった、とクック氏は指摘する。「テクノロジーは多数のウェブサイトやアプリから寄せ集められた膨大な個人データなどなくても成功できる。そんなものがなくても、広告は何十年も存続し、繁栄してきた。最も抵抗の少ない道を行くことが賢明な選択であることはめったにない。我々が今日のような立場を取っているのはそのためだ」。

クック氏はまた、いくつかの点でFacebookを遠回しに厳しく批判した。Facebookの名前こそ出さなかったが「ユーザーの監視」「データの搾取」「選択の余地のない選択」を基盤とするそのビジネス手法を酷評した。

「このような組織は我々の称賛に値しない。改革に値する」と同氏は続けた。また、同じ講演の前の部分で欧州の一般データ保護規則(GDPR)がプライバシー保護の強化に果たす役割を称賛し、そのような法の執行を「継続する必要がある」とカンファレンス出席者に訴えた(まさにこの継続性がGDPRの弱点となってきたが、現在2年半が経過して、やっと執行体制が軌道に乗ってきたようだ)。

クック氏は、Facebookに対する厳しい批判を続け、膨大なデータを吸い上げる、エンゲージメント偏重のアドテックのせいでデマや陰謀説が拡散されているとし、こうしたアプローチによってもたらされる影響はあまりにも深刻で、民主社会が許容できるものではないと主張した。

「大局的な見地を見失ってはならない。アルゴリズムによってデマや陰謀説が蔓延している今、可能な限り多くのデータを収集するために、エンゲージメント率を上げさえすればよい、ユーザーの滞在期間が長いほどよいというテクノロジーの考え方に対して見て見ぬふりをすることはできなくなっている」。

「多くの人たちが今でも『どの程度の罰金で済むだろうか』という話をしている。考えるべきなのは、どのような影響がもたらされるかという点だ。単にエンゲージメント率が高いという理由で陰謀説や暴力行為の扇動が優先されたら、どのような結果になるだろうか。命を救うワクチンに対する大衆の信頼を弱体化させるコンテンツを許容するだけでなく、そのようなコンテンツに報酬を与えるならどうなるだろうか。数千人のユーザーが過激グループに参加しているのに、そのグループへの参加を推奨するアルゴリズムを存続させたらどうなるだろうか」と、同氏は続け、Facebookのビジネスが直接の原因として批判されているさまざまなシナリオを挙げて説明した。

「こうしたアプローチに犠牲がともなわないふりをすることは、すぐにでも止めるべきだ。犠牲とは格差であり、信頼の喪失であり、そしてもちろん暴力だ。社会的ジレンマが社会的大惨事につながるのを許してはならない」とつけ加え、Facebookによるソーシャルネットワークのイメージを一撃で一変させた。

Appleが、ATTに反対するアドテック大手との戦いを推し進めるために欧州のデータ保護専門家に働きかけていることには理由がある。EUの規制当局には、ATTによるアプローチを後押しする法律を施行する権限があるからだ。ただし、現時点では規制当局はまだそこまでは踏み切れていない。

Facebookに関するデータ保護監視を主導するアイルランドのデータ保護委員会(DPC)は、いわゆる「同意の強制」(サービスを使いたいなら広告ターゲティングによってトラッキングされることを承諾する以外に選択肢がないこと)を含め、Facebookのさまざまなビジネス手法に関する調査をまだ行っていない。

ユーザーに選択肢を与えないこのような手法はAppleがApp Storeで進めている変革とは対照的だ。App Storeでは今後、すべての企業はトラッキングに関してユーザーの同意を得る必要がある。Appleのこの動きは欧州のデータ保護法の原則に沿ったものだ(一例として、同法には、法的に有効であるためには一切の条件を提示することなく人々のデータに対する処理の承諾を得る必要がある、という原則がある)。

同様に、ユーザーに選択肢を与えることを引き続き拒否するFacebookの姿勢は、EUの法律と真っ向から対立しており、GDPR(一般データ保護規則)の規制対象となる可能性がある(クック氏が講演の中で訴えていたのはこの点だ)。

2021年はこの論争が決着に向かう重要な年になりそうだ。2020年末、アイルランドが他のEU加盟国のデータ保護当局に決定案を送付したことで、WhatsAppとFacebook間のデータ共有の透明性に対するDPCの長期にわたる調査が2021年、法執行に向かって動き始めている。

Politicoの報道によると、WhatsAppはこの1件のみで3000万~5000万ユーロ(約38億~64億円)の罰金を科せられる可能性があるという。それだけではない。WhatsAppは2019年にプライバシー保護違反に関する件でFTCに50億ドル(約5277億円)の罰金を支払ったが、そのときは広告ビジネスの運営方法について具体的な変更を行う必要はなかった。今回は、ユーザーデータの扱い方を変更するよう命令される可能性がある。

特定の種類のユーザーデータの処理中止を求める(またはデータを使用する前にユーザーの同意を得ることを強制する)命令が当局によって出されれば、これまでよりはるかに大きな影響がFacebookのビジネス帝国におよぶことは間違いない。

Facebookは2021年中に、欧州のユーザーデータのEU圏外への転送を合法的に継続できるかどうかについても最終判決を言い渡される。

Facebookがこのようなデータフローの停止を命令されれば、同社のビジネスのかなりの部分が大きく混乱することになるだろう。2019年の第1四半期時点で欧州のDAU(1日あたりの利用者数)は2億8600万人だった。

要するに、Facebookのビジネス運営をめぐる規制当局側の姿勢は明らかに「変化している」ということだ。

Facebook側もAppleによるプラットフォームレベルでのプライバシー保護執行が迫っている事態に対抗し、法律の専門家を投入して、Appleの動きは反競争的だと主張する構えを見せている。しかし、EUの立法担当者も、プライバシー保護執行に対抗するツールとして独禁法を持ち出す利己的な動きには目を光らせているようだ。

(クック氏が同講演でプライバシーの「イノベーション」に触れたことは注目に値する。同氏は「我々の生活をより良く、満たされた、人間的なものにするイノベーションの先にこそ未来があるのではないか」と聴衆に問いかけた。これは、プライバシー対独禁法規制の論争においてまさに鍵となる問いかけだ。)

2020年12月、コミッションのEVPで競争担当責任者のMargrethe Vestager(マルグレーテ・ベステアー)氏はOECD Global Competition Forumで、独禁法の執行担当者は、プライバシーが競争を抑え込む盾として使われないように用心する必要があると指摘した。とはいえ、同氏はドイツにおけるスーパープロファイリング訴訟でFacebookに有罪判決が下されたことに支持を表明しており、同氏の言葉にはデータ産業複合体に対する皮肉も込められていた。

この訴訟(ドイツFCOによって引き続き係争中)では、プライバシーと競争を新しい興味深い方法で組み合わされている。規制当局が勝訴すれば、Facebookのソーシャル部門がデータレベルで構造的に分離される結果になる可能性がある。いわば、「すばやく行動してマンネリを断ち切る」(Facebookの有名なモットー)の規制当局版だ。

ベステアー氏が規制のイノベーションを「刺激的で興味深い」と形容したことは注目に値する。欧州のデジタル政策と競争を監督する人物も、規制のイノベーションに対して、非難するどころか、むしろ信任票を投じているようだ。


【原文】

Apple’s CEO Tim Cook has urged Europe to step up privacy enforcement in a keynote speech to the CPDP conference today — echoing many of the points he made in Brussels in person two years ago when he hit out at the “data-industrial complex” underpinning the adtech industry’s mass surveillance of internet users.

Reforming current-gen adtech is now a humanitarian imperative, he argued in a speech that took a bunch of thinly veiled swipes at Facebook.

“As I said in Brussels two years ago, it is certainly time, not only for a comprehensive privacy law here in the United States, but also for worldwide laws and new international agreements that enshrine the principles of data minimization, user knowledge, user access and data security across the globe,” said Cook.

The message comes at a critical time for Apple as it prepares to flip a switch that will, for the first time, require developers to gain opt-in user consent to tracking.

Earlier today Apple confirmed it would be enabling the App Tracking Transparency (ATT) feature in the next beta release of iOS 14, which it said would roll out in early spring.

The tech giant had intended to debut the feature last year but delayed to give developers more time to adapt.

Adtech giant Facebook has also been aggressively briefing against the shift, warning of a major impact on publishers who use its ad network once Apple gives its users the ability to refuse third-party tracking.

Reporting its Q4 earnings yesterday, Facebook also sounded a warning over “more significant advertising headwinds” impacting its own bottom line this year — naming Apple’s ATT as a risk (as well as what it couched as “the evolving regulatory landscape”).

In the speech to a data protection and privacy conference, which is usually held in Brussels (but has been streamed online because of the pandemic), Cook made an aggressive defence of ATT and Apple’s pro-privacy stance in general, saying the forthcoming tracking opt-in is about “returning control to users” and linking adtech-fuelled surveilled of internet users to a range of harms, including the spread of conspiracy theories, extremism and real-world violence.

“Users have asked for this feature for a long time,” he said of ATT. “We have worked closely with developers to give them the time and resources to implement it and we’re passionate about it because we think it has great potential to make things better for everybody.”

The move has attracted a competition challenge in France where four online advertising lobbies filed an antitrust complaint last October — arguing that Apple requiring developers ask app users for permission to track them is an abuse of market power by Apple. (A similar complaint has been lodged in the U.K. over Google’s move to depreciated third-party tracking cookies in Chrome — and there the regulator has opened an investigation.)

The Information also reported today that Facebook is preparing to lodge an antitrust lawsuit against Apple — so the legal stakes are rising. (Though the social media giant is itself being sued by the FTC that alleges it has maintained a social networking monopoly via years of anti-competitive conduct.)

In the speech Cook highlighted another recent pro-privacy move made by Apple to require iOS developers to display “privacy nutrition” labels within the App Store — providing users with an overview of their data collection practices. Both the labels and the incoming ATT apply in the case of Apple’s own apps (not just third parties), as we reported earlier.

Cook said these moves align with Apple’s overarching philosophy: To make technology that “serves people and has their well-being in mind” — contrasting its approach with a rapacious “data-industrial complex” that wants to aggregate information about everything people do online to use against them, as a tool of mass manipulation.

“It seems no piece of information is too private or personal to be surveilled, monetized and aggregated into a 360 degree view of your life,” Cook warned. “The end result of all of this is that you are no longer the customer; you are the product.

“When ATT is in full effect users will have a say over this kind of tracking. Some may well think that sharing this degree of information is worth it for more targeted ads. Many others, I suspect, will not. Just as most appreciated it when we built this similar functionality into Safari limiting web trackers several years ago,” he went on, adding that: “We see developing these kinds of privacy-centric features and innovations as a core responsibility of our work. We always have, we always will.”

Apple’s CEO pointed out that advertising has flourished in the past without the need for privacy-hostile mass surveillance, arguing: “Technology does not need vast troves of personal data stitched together across dozens of websites and apps in order to succeed. Advertising existed and thrived for decades without it. And we’re here today because the path of least resistance is rarely the path of wisdom.”

He also made some veiled sideswipes at Facebook — avoiding literally naming the adtech giant but hitting out at the notion of a business that’s built on “surveilling users,” on “data exploitation” and on “choices that are no choices at all.”

Such an entity “does not deserve our praise, it deserves reform,” he went on, having earlier heaped praise on Europe’s General Data Protection Regulation (GDPR) for its role in furthering privacy rights — telling conference delegates that enforcement “must continue”. (The GDPR’s weak spot to date has been exactly that; but 2.5 years in there are signs the regime is getting into a groove.)

In further sideswipes at Facebook, Cook attacked the role of data-gobbling, engagement-obsessed adtech in fuelling disinformation and conspiracy theories — arguing that the consequences of such an approach are simply too high for democratic societies to accept.

“We should not look away from the bigger picture,” he argued. “At a moment of rampant disinformation and conspiracy theories juiced by algorithms we can no longer turn a blind eye to a theory of technology that says all engagement is good engagement, the longer the better. And all with the goal of collecting as much data as possible.

“Too many are still asking the question how much can we get away with? When they need to be asking what are the consequences? What are the consequences of prioritizing conspiracy theories and violent incitement simply because of the high rates of engagement? What are the consequences of not just tolerating but rewarding content that undermines public trust in lifesaving vaccinations? What are consequences of seeing thousands of users join extremist groups and then perpetuating an algorithm that recommends even more,” he went on — sketching a number of scenarios of which Facebook’s business stands directly accused.

“It is long past time to stop pretending that this approach doesn’t come with a cost. Of polarization. Of lost trust. And — yes — of violence. A social dilemma cannot be allowed to become a social catastrophe,” he added, rebranding “The Social Network” at a stroke.

Apple has reason to appeal to a European audience of data protection experts to further its fight with adtech objectors to its ATT, as EU regulators have the power to take enforcement decisions that would align with and support its approach. Although they have been shy to do so so far.

Facebook’s lead data protection supervisor in Europe, Ireland’s Data Protection Commission (DPC), has a backlog of investigations into a number of aspects of its business — including its use of so-called “forced consent” (as users are not given any choice over being tracked for ad targeting if they wish to use its services).

That lack of choice stands in stark contrast to the change Apple is driving on its App Store, where all entities will be required to ask users if they want to be tracked. So Apple’s move aligns with the principles of European data protection law (which, for example, requires that consent for processing people’s data be freely given in order to be legally valid).

Equally, Facebook’s continued refusal to give users a choice stands in direct conflict with EU law and risks GDPR enforcement. (The kind Cook was urging in his speech.)

2021 looks like it could be a critical year on that front. A long-running DPC investigation into the transparency of data-sharing between WhatsApp and Facebook is headed for enforcement this year — after Ireland sent a draft decision to the other EU data protection agencies at the back end of last year.

Last week Politico reported WhatsApp could be on the hook for a fine of between €30 million and €50 million in that single case. More pertinently for the tech giant — which paid a $5 billion fine to the FTC in 2019 to settle charges related to privacy failings (but was not required to make any material changes to how it operates its ad business) — WhatsApp could be ordered to change how it handles user data.

A regulatory order to stop processing certain types of user data — or mandating it ask users for consent before it can do so — could clearly have a far greater impact on Facebook’s business empire.

The tech giant is also facing a final verdict later this year on whether it can continue to legally transfer European users’ data out of the bloc.

If Facebook is ordered to suspend such data flows that would mean massive disruption to a sizeable chunk of its business (in 2019 it reported 286M DAUs in the region in Q1).

So — in short — the regulatory conditions around Facebook’s business are certainly “evolving.”

The data-industrial complex’s fight back against the looming privacy enforcement at Apple’s platform level involves ploughing legal resource into trying to claim such moves are anti-competitive. However EU lawmakers seem alive to this self-interested push to appropriate “antitrust” as a tool to stymie privacy enforcement.

(And it’s notable that Cook referred to privacy “innovation” in the speech. Including this ask: “Will the future belong to the innovations that make our lives better, more fulfilled and more human?” — which is really the key question in the privacy versus competition regulation “debate.”)

Last month Commission EVP and competition chief, Margrethe Vestager told the OECD Global Competition Forum that antitrust enforcers should be “vigilant so that privacy is not used as a shield against competition.” However her remarks had a sting in the tail for the data-industrial complex — as she expressed support for a “superprofiling” case against Facebook in Germany.

That case (which is continuing to be litigated by the German FCO) combines privacy and competition in new and interesting ways. If the regulator prevails it could result in a structural separation of Facebook’s social empire at the data level — in a sort of regulatory equivalent of moving fast and breaking things.

So it’s notable Vestager dubbed that piece of regulatory innovation “inspiring and interesting.” Which sounds more of a vote of confidence than condemnation from Europe’s digital policy and competition chief.

(文:Natasha Lomas、翻訳:Dragonfly)

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General Data Protection Regulation (GDPR) – Official Legal Text

General Data Protection Regulation (EU GDPR) – The official PDF of the Regulation (EU) 2016/679, its recitals & key issues as a neatly arranged website.

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