東芝テック、“フルセルフレジ”のスーパー開業–最新技術をリアルに検証

今回は「東芝テック、“フルセルフレジ”のスーパー開業–最新技術をリアルに検証」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


 東芝テックは12月13日、流通/小売業の顧客やパートナー企業との共創拠点として、千葉県習志野市に次世代スマートストア「NEXMART 01 GO(ネクスマートゼロワンゴー)」を同15日に開業すると発表した。

 NEXMART 01 GOは、京成本線 京成大久保駅から徒歩約5分、大久保商店街「ゆうロード」内に位置する。弁当やすしなどの総菜や飲料、日用品を取り扱い、近隣の大学に通う学生や住民の利用を想定している。店舗面積は約250平方メートル、取扱SKU(最小の品目数単位)は5000~6000。年中無休・24時間体制で営業する。

 開業の背景について、執行役員 リテール・ソリューション事業本部ソリューション企画開発センター長の千代豊氏は「2020年、東京・品川に顧客やパートナー企業との共創に向けたショールーム『TEC 01 SIGHT SHOWROOM』を開設し、意見交換を通して新たなソリューションをショールーム内で展開してきた。しかし、どうしてもショールームの枠を超えられていなかったので、今回リアルな店舗をオープンし、実際のお客さまに体験いただきながらテクノロジーをブラッシュアップすることを目指している」と説明した。

 同事業のパートナーとして公表されている企業は、アサヒ飲料、花王グループカスタマーマーケティング、カルビー、サントリー、日本アクセス、日本ハム、フクシマガリレイ、三菱食品、ヤマエ久野。店舗の運営は、特定のパートナー企業が担当する。

 同店舗は有人レジを設けておらず、セルフレジ5台のみでの決済を特徴としており、画像認識技術を活用した決済システムやAIを用いた防犯システムの導入を予定している。人手不足が叫ばれる中、テクノロジーを活用することで、常時2~3人のスタッフが必要な規模の店舗を最低1人で運営できるようにする。

 同店舗の決済システムは、会計時の商品登録に画像認識技術を活用しており、バーコードを読み取るほか、商品のパッケージや形状を基に商品を特定して登録する。従来のセルフレジでは、来店客が商品のバーコードをすぐに見つけられず、決済に時間がかかってしまうケースがある。画像認識技術の活用により、レジのユーザー体験(UX)向上や待ち時間の短縮が期待される。

 防犯システムは、万引など不正に当たる行動をあらかじめAIに指定することで、会計時にカメラの映像から来店客の行動を分析し、効率的に検知する。具体的には、スキャンが済んでいない商品の袋詰め、商品を買い物かごに残したままでの会計、未会計での退店を検知する。

 そのほか、東芝テックはパートナー企業との共創によるソリューションの導入も予定している。年齢確認機能では、来店客が酒類などの商品をスキャンし、「20歳以上」のボタンを押すと、レジ付属のカメラ映像を外部のコンタクトセンターのオペレーターが確認する。20歳以上と判断したらコールセンター側のダッシュボードで購入を許可し、さらなる確認の必要性を感じた場合は来店客と遠隔で通話する形を採る。

 よりスムーズな購買体験に向けて顔認証決済も用意しており、その場合は年齢確認をせずに酒類などを購入できる。顔認証の登録には、身分証明書とスーパーセンター「トライアル」のスマートフォン決済アプリ「SU-PAY(スーペイ)」、あるいはプリペイドカードが必要となる。

 加えて、冷蔵ケースにカメラを搭載した「IoTクーラー」も用意。棚割の状態を監視・データ化し、棚割確認と欠品対策につなげる。デジタルサイネージ広告も複数設置し、取り扱っている商品と連動した広告を一斉配信することで、来店客の購買意欲向上を狙う。

 東芝テックは同店舗を流通/小売業の顧客やパートナー企業との共創拠点と位置付けているため、店舗の運営は有期で行う。運営期間中は、現在導入予定のソリューションのほか、需要予測・自動発注やスタッフの勤務シフト最適化、ロボットによる商品補充を目指している。半年ほどのサイクルで新たなソリューションを導入し、利用の結果効果が見られたものは商品化に取り組む予定だという。

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