米国では未成年への電子タバコ「VAPE」販売にTikTokが使われている

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今回は「米国では未成年への電子タバコ「VAPE」販売にTikTokが使われている」についてご紹介します。

関連ワード (FDA、SNS、TikTok、VAPE、アメリカ等) についても詳細と、関連コンテンツとをまとめていますので、参考にしながらぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


TikTokは電子タバコVAPE(ベイプ)をめぐる問題に直面している。2019年に米国の法律で21歳未満の顧客への電子タバコの販売が禁止されたにも関わらず、使い捨て電子タバコやVAPE(フレーバーつき電子タバコ)の宣伝動画がTikTokアプリ内で今でも比較的簡単に探し出せる。ノリの良い人気の音楽が流れ、現在は(米国で)販売が禁止されているフルーツフレーバーやミントフレーバーなどの香りや味つきカートリッジを宣伝しているそれらの動画が、10代をターゲットにしていることは明らかだ。いくつかの販売業者は「用心深い」梱包サービスをウリにしている。彼らが購入者へ出荷するVAPE製品は、保護者による監視の目をすり抜けられるように詰め物の下に隠されたり、化粧ポーチやふわふわのスリッパなど、他の製品の内部に梱包されていたりする。

とりわけ未成年や若年層への訴求力が高いフレーバーつきの使い捨てVAPEへの関心が高まり、それがFDA(米国食品医薬品局)によるJuul(ジュール)取り締まりへの引き金となった。

2020年2月、FDAは未成年者をターゲットにしている製品やタバコとメンソール味以外のフレーバーを提供する製品を含む、違法販売された電子タバコに対して、最初の執行措置を取った。Juulを取り締まる目的があったのは明らかだ。

その結果、バブルガムやピーチ、ストロベリーといったフレーバーを欲する若者たちはPuff Bar(パフバー)のような使い捨てVAPEへと走った。使い捨てVAPEは安価で簡単に見つけることができ、コンビニエンスストアやガソリンスタンドでも継続して合法的に販売されていた。

それだけでなはい。TikTokにも使い捨てVAPEが溢れており、支払いさえできれば、誰でもすぐに手に入れられる。

もっといえば、それらの違法コンテンツがTikTokに報告されても、すべてが削除されるとは限らない。

TechCrunchは、TikTokでVAPEを販売している業者たちが顧客と連絡を取るのにアプリ内の動画とコメントの両方を活用していることに気づいた。さらに彼らは、TikTokの閲覧者を違法運営と思われるウェブサイトに誘導している。また、彼らのTikTok動画には、未成年者が好むフレーバーつきPuff Barのような使い捨てVAPEをはじめとするVAPE製品の在庫状況が頻繁に表示される。

要するに、販売業者たちはFDA規制の執行後もVAPEへの興味を失わなかった若年層の観客に対してVAPEを宣伝するための無料かつ効果的な広告手段として、TikTokを利用しているのだ。

タバコに関する規制のための非営利団体Truth Initiative(トゥルース・イニシアティブ)の最新調査によると、2019年から2020年にかけてJuulの使用量は減少したが、それでも10年生から12年生のVAPE愛用者の41%がJuulを好み、この年代が最も好む電子タバコブランドとなっている。調査結果から、同時期にPuff Bar(8%)やSmok(スモック、13.1%)といった使い捨て製品の売り上げが伸びているのが見て取れる。

2020年9月にTruth Initiativeは次のような声明を出している。「2020年のNational Youth Tobacco Survey(NYTS。全米若者のタバコ使用に関する調査)と新しい電子タバコの売上統計データを合わせて見ると、現行の連邦法によってミント味の製品が市場で禁止された際に、若者たちがすばやくメンソールの電子タバコ(特にJuulのメンソールポッド)へ移行したこと、そして、Puff Barのような低価格のフレーバーつき使い捨て電子タバコの人気が急騰したことは明らかだ」。

同団体によると「綿菓子やバナナアイスのように子どもたちが思わず手を出したくなるような名称を使うことにより、使い捨て電子タバコ市場は2019年8月から2020年5月までのわずか10カ月間で2倍に成長した」という。

さらに、TikTokがこの問題に大きく加担している。

Statista(スタティスタ)に発表された第三者機関による推定によると、現在、米国内のアクティブなTikTokユーザーのうち32.5%は10代の若者が使用するアカウントだと想定される。また、TikTokが2020年公表した数字によると、米国にはTikTokの月間アクティブユーザーは約1億人いる。

一方、VAPEや電子タバコの人気ブランド名や関連するキーワードがタグづけされたTikTok動画は数億回のビュー数を稼いでいる。

たとえばVAPEブランドの代名詞であるJuulのハッシュタグ「#juul」がつけられたTikTok動画のビュー数は、本記事の執筆時点で6億2390万回に上っている。

中国初の使い切りVAPE製品メーカーであるPuff Barのハッシュタグ「#puffbar」がつけられた動画のビュー数は4億4980万回だ。他のブランドも多くのビュー数を獲得している。たとえば「#njoy」は5530万回、「#smok」は4010万回、ブリティッシュ・アメリカン・タバコの「#Vuse」は500万回のビュー数となっている。

これらのビュー数はあくまで単語1つのハッシュタグに対するビュー数なので、その単語が別の単語と組み合わされたハッシュタグが無数に存在する。たとえば「#puffbars」「#puffbarplus」「#puffbardealer」などのハッシュタグがあり、順にそれぞれのタグが6680万回、960万回、890万回のビュー数に達している。

これらのハッシュタグがすべてVAPE製品や電子タバコの販売業者に結びついているわけではないが、電子タバコに関連するかなりの量のコンテンツがTikTokアプリ内に存在していることは確かだ。例を挙げるなら、「#juulgang」(ビュー数5億9040万回)のようなタグは、VAPE関連のコンテンツに対抗するハッシュタグとしてVAPE嫌煙家のコンテンツ作成者たちが愛用している。

このようなトレンドは憂慮すべきものだ。TikTokを使用する若年層の多さを考えると、特にそうだといえる。実際のところ、米国のTikTokユーザーの3分の1はおそらく14歳以下だと思われる。

米国のApp StoreではTikTokの使用に際する年齢制限を12歳以上、Google PlayではTikTokのコンテンツに対する推奨年齢を「Teen(13歳以上)」としている。TikTokは若年層アカウントのプライバシーに関するデフォルト設定を変更し、過去に物議を醸し出したハッシュタグ(米大統領選での陰謀論のような)などはすばやく排除したが、その反面、VAPE製品に関するコンテンツへのアクセスはまったく制限されていない。

TikTokにおける電子タバコ喫煙に関するハッシュタクの普及に加えて、多数のVAPE販売者が「@puffsonthelow」や「@PuffUniverse」「@Puffbarcafe」などのわかりやすいアカウント名を販売時に使用していることをTechCrunchは突き止めた。それらのアカウントのページには、大胆にも現在販売している在庫一覧を含むVAPE関連動画が並び、「#puffbarchallenge」「#puffplus」「#vaperticks」といったVAPE関連用語でタグづけされている。

あろうことか、動画に「#kids」やその他のトレンドタグをつけていたVAPE販売者もいた。

ターゲット層の大部分が10代のVAPE愛好家であることを熟知しているため、販売者が投稿した動画の多くに、保護者に見つからないよう他の製品の中にVAPEを同梱する映像や、詰め物で隠して包装した状態で配送できることを伝える描写が含まれていた。キャンディの下、化粧ポーチの中、靴下の中、他の大きい製品の下などにVAPEを隠して梱包している動画がいくつも見つかった。

アカウントのプロフィールで公表されているリンクや、動画上に表示されるリンクを通して、TikTokのユーザーは販売者のウェブサイトや、ポップアップでの年齢確認のみで済むDiscordのチャンネルへ、自動的に転送されてしまう。

多くの場合、製品を買い物かごへ追加し、そのまま支払い手続きをすることによってすぐに購入できる。大半の販売者は、通常のクレジットカード支払いの代わりに、PayPal(ペイパル)やVenmo(ベンモ)またはCash Appなどを使って決済するよう顧客を誘導している。

米国で、特に若者の喫煙を減らす運動をしている非営利団体として有名なCampaign for Tobacco Free Kidsによると、これらの行為はすべて違法である。

Campaign for Tobacco Free Kidsの代表者であるMatt Myers(マット・マイヤーズ)氏はTechCrunchに次のように語った。「21歳未満の未成年に電子タバコ関連製品の販売をすることはもちろん、ダイレクトに訴求する行為も違法です。そして、年齢確認をせずに実際の販売手続きを行うことも違法行為です」。

画像クレジット:TikTokのスクリーンショット

さらに、マイヤーズ氏は、ウェブサイトで「私は21歳以上です」というボタンをクリックするだけでは、電子タバコ製品を販売する際の法的に有効な年齢確認にならないことをつけ加える。

FDAは未だにオンライン販売に際しての具体的なガイダンスを発表していないが、未成年者への販売を防止するため、小売業者による販売時の身分証明書(ID)確認が必須であることは、法律で明確に定められている。

FDAはまた、オンラインの小売販売者からの電子タバコやその他タバコ製品の購入を減らす目的で、米郵便公社や他の宅配業者を通してこれらの製品を配送することについて米国議会が最近、新しい規制を制定したことを、TechCrunchに思い起こさせてくれた。

だが、マイヤーズ氏は現行のFDAガイドラインのせいで、「ソーシャルメディアを通した」VAPE販売を取り締まることが必要以上に難しくなった、と指摘する。

「ソーシャルメディアでVAPE販売のために使用される画像、インフルエンサーの使用、販売広告はFDAによって連邦基準に沿って統制されます。しかし、FDAの連邦基準は非常に広範で概括的です。FDAは、明確かつ具体的なガイドラインを提示していません。そのために、すべての人がまるで常に『もぐら叩き』ゲームをしているような状態です」とマイヤーズ氏は語る。

大抵の場合、FDAによる介入があって初めて取り締まりが行われるが、マイヤーズ氏によると、そのような介入は「非常に稀」だという。

「現在見られる態度、行為、製品すべてが、電子タバコに関する前述の法律に違反しています。それにも関わらず、先の政権下で導入された取り締まり体制は嘆かわしいほどに弱く、不十分です」とマイヤーズ氏はいう。

画像クレジット:TikTokのスクリーンショット

事態を複雑にしている別の要因として、Campaign for Tobacco Free Kidsのような公共的な健康支援団体が、他のソーシャルネットワークとの間で築けている適切な関係を、TikTokとは築けていないことがある。

過去数年にわたり、100以上の公共的な健康支援団体が団結してFacebook(フェイスブック)やInstagram(インスタグラム)、Twitter(ツイッター)、Snapchat(スナップチャット)などの代表的なソーシャルネットワークに対し、タバコに関連したコンテンツや販売においてインフルエンサーを利用することを厳しく取り締まるよう依頼してきた。そのような努力が実を結び、FacebookやInstagramは、ソーシャルメディアのインフルエンサーたちがタバコ関連製品を宣伝することや、それらのコンテンツを抽出するアルゴリズムの開発を禁止する新しいルールを制定した。

全体的には、健康支援団体は代表的なソーシャルメディアのプラットフォーム上でのタバコやVAPE関連コンテンツが減少したと発表しているが、TikTokはまだその中に含まれていない。

TikTokは比較的新しいアプリであるため、Campaign for Tobacco Free KidsはTikTokに関する包括的な調査ができていないことをマイヤーズ氏は認めている。だが、同団体がこれまで観察してきたところによると、TikTokに対する懸念は高まり続けている。

「インフルエンサーを起用する、TikTokに惹きつけられる若年層に対して直接販売を持ちかけるなど、TikTokには、今まで見た中でもかなり悪質な販売手法があふれています。そして、TikTok側がそれらの行為に対して何らかの措置を講じた形跡は確認できていません」とマイヤーズ氏は続けた。

TikTokが、この問題を認識していなかったと主張することはできない。

画像クレジット:TikTokのスクリーンショット

あるVAPE販売者が「身分証明書(ID)確認不要」と恥知らずにも宣伝したことがアプリ内の報告システムによって検知された際、TikTokのコンテンツモデレートチームは、「このコンテンツはTikTokのガイドラインに反していない」と述べた。別のVAPE販売者が報告された時も、同様の対応が取られている(下記参照)。

TikTokは、このようなことは起きてはならないと主張する。同社は、VAPEや電子タバコのコンテンツを掲載しているアカウントは見つけ次第削除し、タバコやVAPE関連の外部ウェブサイトへリンクするアカウントのプロフィールをリセットするとTechCrunchに述べた。

TikTokはまた、TikTokコミュニティガイドラインで、未成年によるタバコの保持または消費を提案、描写、模倣、推奨するコンテンツや、未成年を対象としたタバコの売買、や交換方法に関するコンテンツを禁止しているという。そして、同ガイドラインではタバコの広告も許可されていない。

画像クレジット:TikTokレポートのスクリーンショット

TikTokに関するこの問題を認識しているかどうかについてFDAのコメントを求めたところ、FDAの広報担当者は、コンプライアンスや法執行に関する具体的な措置は検討していないと回答した。

ただし、FDAは小売業者、製造業者、輸入業者、販売代理店による連邦タバコ規制のコンプライアンス遵守を厳重に監視し、違反が起きた際には是正処置を取ると述べた。加えてFDAは、インターネット上のものも含め、タバコのラベルや広告、その他の販促活動に対して常時モニタリングと監視を行っていると続けた。

事態をさらに複雑にしているのが、フレーバーつきVAPEの販売許可申請をFDAが受けつけていることだ。Puff Barなのか、別の会社なのか、どの会社が申請中なのかは公表されていない。つまり、健康支援団体はFDAがどの製品の販売許可を検討中なのかわからないのだ。

だがFDAは、販売許可申請書を提出したかどうかに関係なく、どの製品もその製造会社が「若年層がその製品を利用できないようにするための適切な方策を取っていない」場合は販売を許可することはないと、TechCrunchに述べた。

それならば、オンラインのPuff Bar小売店やTickTokでの販売活動も含まれるということだ。

FDAは先に、Puff Barに対して具体的な行動を取ったことをつけ加えた。

販売許可を受けるに達していない、低品質で不正表示された製品を販売していたことについて、FDAは2020年7月にCool Clouds(クール・クラウズ。正式名はCool Clouds Distribution, Inc. d/b/a Puff Bar)に対して警告を発している。

2021年1月には、FDAと米国税関国境保護局が、Puff XXLやPuff FlowをなどのPuff Barブランドに似た使い捨てのフレーバーつき電子タバコカートリッジを含む3万3681箱の電子タバコ関連製品を差し押さえたという。

TikTokはTechCrunchがこの記事に記してきたような行為がTikTokのガイドラインやポリシーに違反していると追認したが、ポリシーがあるのにそれを実践できていない理由については説明しなかった。

TikTokの広報担当者はTechCrunchに次のように語った。「私たちはTikTokコミュニティの安全性と健全性に対して責任があります。未成年者のタバコやドラックの保有、消費を誘発するもしくは描写するコンテンツは厳重に禁止しています。VAPE製品の販売促進に使用されていると確認できたアカウントは排除しますし、VAPE製品の広告は許可しません」。

画像クレジット:


【原文】

TikTok has a vaping problem. Although a 2019 U.S. law made it illegal to sell or market e-cigarettes to anyone under the age of 21, TikTok videos featuring top brands of disposable e-cigarettes and vapes for sale have been relatively easy to find on the app. These videos, set to popular and upbeat music, clearly target a teenage customer base with offers of now-unauthorized cartridge flavors like fruit and mint in the form of a disposable vape. Some sellers even promote their “discreet” packaging services, where the vapes they ship to customers can be hidden from parents’ prying eyes by being placed under the package’s stuffing or tucked inside other products, like makeup bags or fuzzy slippers.

Interest in flavored, disposable vapes that appeal to teens and young adults, in particular, has been growing in the wake of the FDA’s Juul crackdown.

In February 2020, the FDA first began to take enforcement action against illegally marketed e-cigarette devices, including those offering flavors besides tobacco or menthol, as well as those targeted towards minors — an action that was designed to target Juul.

As a result, disposable vapes like Puff Bar were adopted by some young people who were still in search of flavors like bubblegum, peach, strawberry and others. These cheaper disposables were easy to find, and continued to be available at convenience stores and gas stations.

But they’re also all over TikTok, ready to be shipped with anyone with a way to pay.

What’s more, when this content is reported to TikTok, it’s not always taken down.

TechCrunch found vape sellers marketing on TikTok who have been using the app to communicate with customers through both videos and comments. They also direct viewers to what appear to be illegally operating websites. Their TikTok videos often show off the seller’s current inventory of vapes, including disposables like Puff Bar in teen-friendly flavors.

Essentially, the sellers are using TikTok as a way to create vape advertisements they don’t have to pay for that are capable of reaching young consumers — an audience whose interest in vaping hasn’t necessarily declined because of the FDA’s action.

According to nonprofit tobacco control organization Truth Initiative’s latest study, use of Juul decreased between 2019 and 2020, but it remains the most popular e-cigarette brand among 10th and 12th graders who were current vapers at 41%. The report also found that disposable products such as Puff Bar (8%) and Smok (13.1%) have gained during this time.

“Taken together, the 2020 National Youth Tobacco Survey (NYTS) and the new e-cigarette sales data report illustrate how the current federal policy enabled youth to quickly migrate to menthol e-cigarettes (especially Juul menthol pods) when mint-flavored products were removed from the marketplace, and for inexpensive, flavored disposable e-cigarettes such as Puff Bar to soar in popularity,” Truth stated in September 2020.

“With kid magnet names like cotton candy and banana ice, the market share of disposable products nearly doubled in just 10 months from August 2019 to May 2020,” it said.

The scale of the problem on TikTok is also significant.

Today, U.S. teens account for an estimated 32.5% of TikTok’s U.S. active users, according to third-party estimates published by Statista. The company has around 100 million monthly active users in the U.S., it said last year.

Meanwhile, videos tagged with popular vape and e-cigarette brands and keywords have racked up hundreds of millions of views.

For example, the hashtag referring to leading vape brand Juul (#juul) has 623.9 million views on TikTok, as of the time of writing.

The hashtag #puffbar, referencing the brand Puff Bar, the maker of a single-use vaping product with Chinese origins, has 449.8 million views. Other brands’ names appear in hashtags, as well. Videos tagged with #njoy have 55.3 million views, #smok have 40.1 million views, and #Vuse, which is a British Tobacco brand, have 5 million views. (*Note that some “njoy” content is related to the slang for “enjoy,” while others are vape-related videos.)

These are just the views associated with these specific hashtags. For every search, there are multiple variations. For instance, #puffbars, #puffbarplus and #puffbardealer have 66.8 million views, 9.6 million views and 8.9 million views, respectively.

Not all these hashtags are associated with vape or e-cigarette sellers, but demonstrate there is a sizable amount of vape-related content on the app. For example, tags like #juulgang (590.4 million views) have become popular enough that anti-vaping content creators have adopted them as a means of counter-programming against vaping content.

These trends are particularly concerning given the large, young demographic that uses TikTok. A third of its U.S. users may be 14 or under, in fact.

In the U.S. App Store, TikTok is rated for ages 12 and up and on Google Play, its content rating is “Teen.” But while TikTok has modified the default privacy settings for young people’s accounts and has been quick to block other controversial hashtags in the past (like those around U.S. election conspiracies), it has allowed vaping-related content to remain easy to find.

In addition to the popular vaping hashtags prevalent on TikTok, we uncovered numerous vape sellers operating under obvious account names such as “@puffsonthelow,” “@PuffUniverse” and “@Puffbarcafe,” for example. Their pages were filled with vape videos boldly marketing their current selections, hashtagged with vape-related terms like #puffbarchallenge, #puffplus, #vapetricks and others.

In some cases, we found vape sellers had even tagged their videos with #kids and other trending tags.

Knowing that their target market is often teenage vapers, many videos depicted how the seller could package the vape inside another product or hide it in the stuffing so parents wouldn’t find out. We saw videos of vapes packaged underneath candy, inside makeup bags, inside socks, underneath other lager products, and more.

Through links published to the account’s profile or referenced in the videos, TikTok users are redirected to the sellers’ websites or even Discord channels where they would only sometimes be presented with an age verification pop-up.

Often, they could just add items to a basket and check out. Many sellers also directed their customers to pay using PayPal, Venmo and/or Cash App, instead of accepting standard credit card payments.

None of this is legal, according to the Campaign for Tobacco Free Kids, a leading American nonprofit focused on reducing tobacco consumption, particularly among youth.

“It’s illegal to market these products or to engage in marketing that appeals directly to anybody under the age of 21,” Matt Myers, the president of the Campaign for Tobacco Free Kids, told TechCrunch. “And it’s illegal to actually conduct a sales transaction without age verification.”

Image Credits: TikTok screenshot

Plus, he adds, clicking a box on a website that says “I’m over 21,” does not qualify as a legal age verification for making these sales.

The FDA hasn’t issued specific guidance around online retail, but the law is clear that checking IDs is required to ensure retailers aren’t selling to underage users. That’s not happening with a pop-up box, and often there’s no box at all.

In addition, the FDA reminded TechCrunch that Congress recently established new limits on the mailing and delivery of e-cigarettes and other tobacco products through the United States Postal Service and through other carriers, which should limit access to these sorts of products through online retail purchases.

Myers, however, points out that the current FDA guidelines have made enforcement of this sort of “social” vape marketing more difficult than necessary.

“The images you’re seeing, the use of influencers, and the kinds of offers you’re seeing are governed by a federal standard by the FDA, which is very broad and very general,” Myers says. “The FDA’s failure to articulate clear, specific guidelines means that everyone is in a constant what I call ‘whack-a-mole.’”

Enforcement, then, often depends on the FDA stepping in, which Myers says happens “on a very sporadic basis.”

“In many respects, the behaviors, the actions and the things you’re seeing do violate the law. But the mechanisms for implementing it that were put in place under this past administration are woefully weak and inadequate,” he says.

Image Credits: screenshots of TikTok

Another complicating factor is that public health groups — like the Campaign for Tobacco Free Kids, for instance — don’t have a relationship with TikTok, as they do with other social networks.

Over the last couple of years, over 100 public health groups came together to ask leading social networks like Facebook, Instagram, Twitter and Snapchat to clamp down on tobacco-related content and the use of influencers in marketing. As a result of these efforts, Facebook and Instagram implemented new rules to prohibit social media influencers from promoting tobacco-related products and developed algorithms to pick up on that sort of content.

Overall, the health organizations have reported seeing a reduction in tobacco and vape content on top social platforms, but these efforts have not yet included TikTok.

The Campaign for Tobacco Free Kids has not given TikTok a comprehensive review, Myers admits, due to the app still being relatively new.  But from what the organization has seen so far, TikTok is of growing concern.

“We’ve seen some of the most egregious marketing, use of influencers, direct offers of sale to young people [which] appear to be gravitating over to TikTok,” Myers says. “And we don’t see any evidence that TikTok has actually done anything.”

TikTok can’t claim ignorance of the problem, either.

Image Credits: TikTok screenshot

When a vape seller who unabashedly advertised “no ID check” was reported to TikTok through its built-in reporting mechanism, TikTok’s content moderation team said the content didn’t violate its guidelines. This same response was given when other vape sellers were reported, as well. (See below.)

TikTok claims this shouldn’t be happening. The company told us that it will remove accounts dedicated to posting vaping or e-cigarette content as soon as it becomes aware of them, and will reset account bios that link to off-platform tobacco or vaping sites.

It also says its Community Guidelines prohibit content that suggests, depicts, imitates, or promotes the possession or consumption of tobacco by a minor, and content that offers instruction targeting minors on how to buy, sell, or trade tobacco. And it doesn’t permit tobacco ads.

Image Credits: screenshots of TikTok reports

Reached for comment over whether it was aware of the problems on TikTok, an FDA spokesperson said it does not discuss specific compliance and enforcement activities.

However, the spokesperson said the agency will closely monitor retailer, manufacturer, importer, and distributor compliance with federal tobacco laws and regulations and take corrective action when violations occur. In addition, the FDA said it conducts routine monitoring and surveillance of tobacco labeling, advertising and other promotional activities, including activities on the internet.

What’s been making matters more confusing is that the FDA has been accepting premarket applications for flavored vape devices, but has so far refused to list which companies — Puff Bar or otherwise — may have filed for these. That means health organizations don’t know which products the FDA has under review.

But the Agency told TechCrunch that regardless of whether a premarket application has been submitted, it’s enforcing lack of marketing authorization for any product where the manufacturer “is not taking adequate measures to prevent youth access to these products.”

That statement would then include these online Puff Bar retailers and their TikTok marketing efforts.

The FDA added that it has taken action against Puff Bar, specifically, in recent days.

It sent a warning letter to Cool Clouds Distribution, Inc. d/b/a Puff Bar, last July, notifying the company that it was marketing new tobacco products that lacked marketing authorization and that such products, as a result, were adulterated and misbranded.

Earlier this month, as part of an ongoing joint operation with the FDA, U.S. Customs and Border Protection seized 33,681 units of e-cigarettes, which included disposable flavored e-cigarette cartridges resembling the Puff Bar brand, including Puff XXL and Puff Flow, we’re told.

TikTok confirmed the activity we’re documenting is in violation of its guidelines and policies, but could not explain why there’s been such a disconnect between that policy and its enforcement actions.

“We are committed to the safety and well-being of our TikTok community, and we strictly prohibit content that depicts or promotes the possession or consumption of tobacco and drugs by minors,” a TikTok spokesperson told TechCrunch. “We will remove accounts that are identified as being dedicated to promoting vaping, and we do not allow ads for vaping products.”

 

(文:Sarah Perez、翻訳:Dragonfly)

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U.S. Food and Drug Administration

The FDA is responsible for protecting the public health by ensuring the safety, efficacy, and security of human and veterinary drugs, biological products, and medical devices; and by ensuring the safety of our nation's food supply, cosmetics, and products that products that emit radiation.

運航情報 | 航空券予約・購入はフジドリームエアライン …

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アメリカ食品医薬品局 - Wikipedia

アメリカ食品医薬品局 (アメリカしょくひんいやくひんきょく、 英語: Food and Drug Administration ;略称: FDA )は、 アメリカ合衆国 保健福祉省 (Department of Health and Human Services, HHS)配下の政府機関。. 連邦食品・医薬品・化粧品法 を根拠とし、 医療品規制 、 食の安全 を責務とする。. FDAは 食品 や 医薬品 、さらに 化粧品 、 医療機器 、動物薬、 たばこ 、 玩具 ...

FDAとは - コトバンク

知恵蔵mini - FDAの用語解説 - 米国の政府機関で「保健・福祉省」に属する。食品・薬品を中心に化粧品や玩具、タバコなど、消費者が接する機会の多い製品の認可や違反取締を行う。「アメリカ食品医薬品局」と訳される。FDAの前身と言える農務省化学局が、1927年「食品・医薬品...

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フジドリームエアラインズ(FDA)の公式ホームページです。富士山静岡−札幌(新千歳)、松本、小松、福岡、熊本、鹿児島、松本−札幌(新千歳)、福岡、福岡−小牧、新潟の航空券の予約・購入はフジドリームエアラインズ(FDA)のホームページで。

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株式会社フジドリームエアラインズ ( 英語: Fuji Dream Airlines Co., Ltd. 、略称 FDA )は、日本の 地域航空会社 。. 静岡空港 (富士山静岡空港)と 名古屋飛行場 (旅客便における発着地名は名古屋/小牧)、 神戸空港 (大阪/神戸)を拠点に運航している。. 2009年 7月23日 に運航を開始。.

COMMENTS


4905:
2021-02-17 19:11

紐切りですか!?

4907:
2021-02-17 12:02

それバレたら会社戻れなくないですかね

4906:
2021-02-17 00:37

やめろぉぉぉぉワイのVape貯金を崩しに来るな( ゚д゚)

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「ファジング」 ~マンガでプログラミング用語解説
IT関連
2021-02-23 11:10
スーパー「ライフ」、AIによる需要予測を導入 生鮮食品などに対応
ロボット・AI
2021-01-20 13:53
クラウドネイティブアプリ構築を支援するマイクロソフトのオープンソースプロジェクト「Dapr」が1.0に
ソフトウェア
2021-02-21 17:54
マイナンバーカードで電子証明書を即時発行 本人確認を自動化 GMOが提供
最近の注目ニュース
2021-01-26 18:22
最近の企業買収に見られる「少額の投資で速やかに自社製品の拡張を図る」3つの例
ソフトウェア
2021-02-15 05:20
AWSにサーバ停止されたSNS「Parler」、AWSを提訴「政治的敵意によるもので、独禁法違反だ」
クラウドユーザー
2021-01-13 04:42
ソフトウェア開発やアジャイル、データ分析の電書が半額! 翔泳社の本1200タイトル以上が2/25まで
IT関連
2021-02-18 10:02
AWS認定ソリューションアーキテクト アソシエイト試験突破講座 - 初心者向け20時間完全コース-
Udemy
2021-02-18 10:02
第3回:事例から考える顧客体験管理のキー要素
IT関連
2021-02-25 07:22
総務省、オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」を開講
IT関連
2021-01-16 06:56
デジタル証券プラットフォームiSTOXがシリーズAで約52億円調達、日本政策投資銀行やJICが新たに支援
フィンテック
2021-01-23 10:49
水道局の水処理システムにハッカーが侵入し、飲料水の汚染試み フロリダ州で
セキュリティ
2021-02-10 01:26
厳しさを増す事業環境に「連携」で挑む–小田急電鉄、MaaSの取り組み語る
IT関連
2021-02-01 06:08
個人投資家の“SNSの乱” 結託して株価操縦 制限措置では日米差
IT関連
2021-02-09 20:42
ソニー、300m先の物体を測位できるLiDAR用センサー開発 15cm単位でリアルタイム測定
企業・業界動向
2021-02-19 22:58
受講者満足度90%以上のプログラミングスクール【DMM WEBCAMP】
DMM WEBCAMP
2021-02-19 22:58