伊藤ハム米久HD、従業員約1万人を対象にグループ間接費の管理業務を効率化

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　伊藤ハム米久ホールディングス（HD）は、グループ間接費の管理基盤として「SAP Concur」ソリューションを採用した。コンカーが2月1日に発表した。8月にグループ会社を含む19社の従業員約1万人を対象に導入する。最大で年間約8万3000時間削減を目標に、効率的で競争力のある体制構築を目指す。

　採用したソリューションは、経費精算・管理「Concur Expense」、請求書管理「Concur Invoice」、出張予約・管理「Concur Travel」、申請内容の目視チェックと監査代行を行う「Auditサービス」、専門オペレーターが利用者からの問い合わせに対応する「ユーザーサポートデスク」、専門の担当者がシステムの運用支援と改善提案を行う「サービス・アドミニストレーション」など。

　同HDはグループ内の事業統合プロジェクトの一環で、これまで会社ごとに異なっていたシステムの統合を進めている。またリモートワークが定着するにつれ、社内で間接業務の電子化のニーズが高まっているという。

　またコンカー製品だけでなく、インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」、ファーストアカウンティングの「Remota」も同時に導入する。紙やPDF、電子データで受領した請求書をConcur Invoiceに連携することで、多様化する請求書発行チャネルに対応し、入力工数を大幅に削減し、請求書業務のさらなる効率化を推進していく。