古河電工、基幹業務システムを刷新–販売・会計・購買業務のDX基盤を構築

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　古河電気工業（古河電工）は、クラウドオファリング「RISE with SAP」の中核製品となる「SAP S/4HANA」、素材業界向けソリューション「SAP for Mill Products」、間接材購買ネットワーク「SAP Ariba」を活用し、基幹業務システムを刷新。これにより、販売・会計・購買業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）基盤を構築した。SAPソリューションの導入を支援した富士通が5月16日に発表した。

　販売システムの刷新には、SAP S/4HANAとSAP for Mill Productsを活用した。販売形態が大きく異なる、通信・エネルギーインフラ、電子部品、自動車部品、金属材料など、さまざまな事業領域のコード体系や販売プロセスを標準化した。

　SAP S/4HANAの導入により、会計業務の標準化や会計情報の一元化の促進とともに、グループ会計方針の浸透を進め、グループ経営基盤を強化させた。

　さらに、SAP Aribaとリアルタイム統合されたSAP S/4HANAの導入により、グループでの購買業務の共通化をさらに推進し、併せて調達情報を一元管理化させた。これにより業務の最適化とガバナンス強化が推進された。

　古河電工では、通信・エネルギーインフラ、電子部品、自動車部品、金属材料など、さまざまな事業を国内外で展開している。こうした背景もあり、同社の情報システムは、部門や担当ごとに属人化・個別最適化した業務プロセスやローカルルールが増え、システムが複雑化してスキルの継承やシステム更新が困難となっていた。また、組織改正やアライアンスなどの環境変化に対応するために都度多くの工数を要し、経営上の課題となっていた。