コロナ禍で出張のあり方が変化–コンカー、JTB子会社のサービスと連携

今回は「コロナ禍で出張のあり方が変化–コンカー、JTB子会社のサービスと連携」についてご紹介します。

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　コンカーは2月13日、コロナ禍で変化した出張に関する意識調査結果を踏まえつつ、ポストコロナにおける出張の在り方を提唱する「ニューノーマルトラベル構想」を発表した。

　同社 代表取締役社長 三村真宗氏は「（コロナ禍で）2020年から2022年の前半まで『SAP Concur Travel』の利用はゼロ。だが、2022年の第4四半期は（2019年第3四半期をベースに）30％まで回復している」とビジネス需要が復活しつつあることを示しながら、出張管理（Business Travel Management：BTM）の活用と、JTBビジネストラベルソリューションズの「JTB-CWT TripLink」と連携した国内出張の管理強化を目指す。

　今回発表した「コロナ禍で変化した出張観に関する調査」は2022年12月26日～2023年1月8日に海外出張の多い日本企業に勤務する正社員600人を対象に出張に関する意見を調査した。

　「出張はできる限りオンライン会議に置き換えるべきか」との質問には78％が「置き換えるべき」。商談や技術指導、納品、保守など“場面ごとは社外対応”も「置き換えるべき」が75％、社内会議や研修、採用活動など“社内対応”なら「置き換えるべき」は83％、展示会や視察、学会などの“イベント”なら「置き換えるべき」は75％と数値の差は見受けられるが、約8割の回答者がオンライン会議に肯定的な回答を行った。

　海外出張に対しても80％がリスクの高まりを感じている。これが管理職になると85％、出張者本人では74％と温度差が生じているのは面白い。三村氏は「若干危機感が薄いという状況。いかに（意識の低い従業員を）カバーしていくかが（企業側の）テーマ」であると主張した（有効回答数600）。

　タクシーより電車、飛行機より新幹線など、より環境負荷の低い移動手段を利用する環境配慮に関しては、管理職の72％、従業員の44％が「意識すべき」と大きな開きが生じている。企業に対して二酸化炭素（CO2）排出量削減を求める潮流も高まりつつも、出張する従業員の感度は低い（有効回答数300）。

　ニューノーマルトラベル構想はコンカーのクラウドサービスを活用して、リモートワークの推進や従業員の安全管理、環境配慮を実現する取り組みである。出張管理はSAP Concur Travelが主体となり、「SAP Concur Request」で出張申請、旅程確認はスマートフォンアプリケーションの「TripIt」、危険情報は「SAP Concur App Center」で管理する。出張後の経費精算は「SAP Concur Expense」、従業員の動向可視化は「SAP Concur Intelligence」が担う。

　一連のサービス／アプリケーションは海外出張に強かったものの、国内出張に対しては移動手段の手配や前述したスマートフォンアプリケーションが未対応。出張精算や可視化も一部にとどまっていた。

　新たに出張業務の流れを補完するのが、JTBビジネストラベルソリューションズが提供するサービス「JTB-CWT TripLink」である。同社はJTBグループで企業の出張を管理する事業を手掛けており、同じく出張管理をグローバルで展開している米CWT（Carlson Wagonlit Travel）とJTBが共同で出資した企業。

　JTBビジネストラベルソリューションズ 取締役 兼 執行役員 伊藤貴幸氏は「弊社の出張手配ポータルである『B＋PLUS』との連携開発を行うことで、SAP Concur Expenseとの連携にとどまっていた国内出張データをSAP Concurのプラットフォームと連携。これで最後のピースが埋まり、海外出張と同様に国内出張も一気通貫」を実現できると主張した。

　コンカーは、国内企業にBTMを浸透させることを目的にコミュニティー「BTM HUB Japan」を2021年に発足させた。現在の会員数は13社24人。

　同団体に所属する、野村グループの持ち株会社である野村ホールディングス 財務戦略部 ヴァイスプレジデント／コーポレート・デザイン・パートナーズ クライアント・ソリューション2部 ヴァイスプレジデント 持留知佳氏は「航空会社やホテル、旅行会社、そして旅行業界の流通を支えるシステムベンダーなど（が参加して）普段接する場面のない企業が参加し、企業が抱える出張管理の課題に対して、消費者・提供側の視点で意見を交換できる」と活動内容を解説した。

　コンカーはSAP Concur TravelとSAP Concur Expenseの契約数を、2020年の108社から2025年までに累計200社。JTBビジネストラベルソリューションズもJTB-CWT TripLinkの契約数を現在の6社から、2026年までに累計84社を目指す。